株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）は、従業員数51名以上の法人で情報システム系業務に従事する方（経営者・役員、会社員）を対象に「『2025年の崖』総括とDXに関する実態調査」を実施しました。
本調査レポートの詳細な解説と「攻めのDX」を実現するためのヒントを探るディスカッションセミナーを12月2日に開催予定です。
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■ 調査背景
2025年も終盤に差し掛かった今、「2025年の崖」(※1) への対応の現在地を明らかにすべく本調査を実施しました。
日本社会は総人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になる「2030年問題」を目前に控えており、生産年齢人口の減少と高齢化が加速するなかで、事業活動における「人材」の重要性は増すばかりです。本調査は古い基幹システムというITインフラの課題にとどまらず、2030年を見据えて企業が直面する人材の課題を可視化することを目指したものです。
※1 「2025年の崖」とは、日本企業の多くが古い基幹システム（レガシーシステム）を使い続け刷新が遅れた場合、DXの足かせとなり、国際競争力が低下。結果、年間最大で12兆円の経済損失が生じる可能性があるという問題を指す言葉です。
■ 調査サマリー
- 「2025年の崖」への対応「完全に乗り越えられた」は、わずか7%。「深刻な課題を抱える」「事業に深刻な影響」は40%
- 崖を乗り越えられた最大の要因は「SaaSへの移行」。乗り越えられない要因は「DXを推進する人材の不足」
- 企業のDXの目的は「既存業務の効率化」が最多。本来の意義である「ビジネスモデルの変革・創造」は、7%に留まる
- DX推進における「人事部門」と「情報システム部門」の連携を76%が「重要と感じる」も、部門間のデータ連携・相互理解の難しさが明らかに
- 人材不足への対応は「人事制度」と「システム」によるアプローチが上位に。大企業ほどSaaS・AI活用に注力している傾向
■ 調査概要
- 調査名：SmartHR情シスレポート（2025年版）
- 調査期間：2025年9月26日～9月29日
- 調査方法：インターネット調査
- 対象者：従業員数51名以上の法人に勤務する「情報システム系業務」メイン従事者（経営者・役員、会社員）かつ、勤め先でバックオフィス系ツールを導入済みの方／20～69歳の男女
- 有効回答：1973名
- 実施主体：株式会社SmartHR
※構成比は小数点以下を四捨五入（合計して100%にならない場合があります）
■ 調査結果
(1) 基幹システムの導入形態について、「オンプレミス（パッケージ製品、自社/グループ内開発）」を運用している企業は約半数の47％
「あなたのお勤め先で、最も長く運用している『基幹システム（人事・会計・販売管理など）』は、以下のどれに当てはまりますか」と質問したところ、「オンプレミス（パッケージ製品、自社/グループ内開発）」を利用している企業が47%、「SaaS/クラウド型」を利用している企業が42%という回答になりました。
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(2) 「2025年の崖」への対応「完全に乗り越えられた」は、わずか7%、「深刻な課題を抱える」「事業に深刻な影響」は40%
「『2025年の崖』について、あなたのお勤め先の現状を表す言葉として、最も近いものをお選びください」と質問したところ、「2025年の崖を完全に乗り越えられた」との回答は7%にとどまりました。「ほぼ乗り越えられたが一部に課題が残っている」（34%）と合計すると41%が「2025年の崖」への対応を進めている一方で、「深刻な課題を抱え、本格的に着手できていない」（37%）、「事業に深刻な影響が出ている」（3%）企業は全体の40%に及ぶことが分かりました。
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(3)「2025年の崖」を乗り越えられた最大の要因は「クラウドサービス（SaaS）への移行」
(2)で「2025年の崖」を「完全に乗り越えられた」「ほぼ乗り越えられた」と回答した方に、「あなたのお勤め先が、『2025年の崖』を乗り越えられた要因は何だと思いますか（複数回答可）」と質問したところ、「クラウド（SaaS）への移行」が38%で最多となりました。
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(4) 「2025年の崖」を乗り越えられていない要因は、「DXを推進する人材が不足している」が最も多い回答
(2)で「2025年の崖」に対し、「深刻な課題を抱え、本格的に着手できていない」「事業に深刻な影響が出ている」と回答した方に、「あなたのお勤め先が、『2025年の崖』を乗り越えられていない要因は何だと思いますか（複数回答可）」と質問したところ、「DXを推進する人材が不足している」（48%）が最多の回答で、システムの課題以前に「人材」に関する課題がDX推進の大きな障壁となっていることが明らかになりました。
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(5) 企業のDX、目的は「既存業務の効率化」が最多。本来の意義である「ビジネスモデルの変革・創造」は、わずか7%に留まる
「あなたのお勤め先では、どのような目的でDXに取り組まれていますか（複数回答可）」という質問に対し、最も多かった回答は「既存業務の効率化」（59%）、次いで「コスト削減」（55%）でした。
DXの本来の目的である「ビジネスモデルの変革・創造」を第一の目的として回答した企業は、わずか7%にとどまり、多くの企業が「守りのDX（＝業務効率化、コスト削減など）」に終始している実態がうかがえます。
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(6) 企業のDX推進における「人事部門」と「情報システム部門」の連携を「重要と感じる」企業が76%
「DX推進の目的を達成するために、「人事部門」と「情報システム部門」の連携は、どの程度重要だと思いますか」と質問したところ、「非常に重要」「やや重要」との回答が合計で76%という結果になりました。
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(7) 人事部門と情報システム部門の連携時の課題について、『人事データ』という秘匿性が高い情報ゆえに、データ連携・相互理解の難しさが明らかに
「人事部門と情報システム部門が連携して業務を進める上で、困っていることや課題に感じることはありますか（自由記述）」と質問したところ、「人事部門の情報開示が遅いため、システムの権限付与や変更対応が社員が異動や入社する直前に集中する」といった「人事情報」の秘匿性の高さによるデータ連携の難しさからくる、業務負荷への言及が見られました。
また、その他にも「連携する情報について、お互いがどのように使用しているかの理解が不十分。たまに連携するデータの
仕様がいつの間にか変わっていて障害につながることがある」「人事部門がシステムに疎すぎること、一方で情報システム部門が業務に疎すぎる」など、相互の業務に対する理解不足なども、部門間の連携の課題に挙げられました。
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(8) 87%の企業が「人材不足」に危機感。5年後の2030年頃には事業継続への「深刻なリスク」と54%が認識
「あなたのお勤め先では、『人材不足』について、どの程度の危機感をお持ちですか」という質問に対し、「非常に強い危機感がある」「ある程度の危機感はある」を合わせて87%の企業が危機感を覚えていると回答しました。
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また、「5年後（2030年頃）を見据えた際、『人材不足』が事業継続に与えるリスク」について10点満点で評価してもらったところ、半数を超える54%が「深刻なリスクが有る（7点以上）」と回答。総人口に占める高齢者の割合が30%を超えると見込まれることに伴って顕在化する問題の総称として言われる「2030年問題」を目前に、多くの企業が懸念を持っていることが明らかになりました。
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(9) 人材不足への対応は「人事制度」と「システム」によるアプローチが上位に。大企業ほどSaaS・AI活用に注力
「あなたのお勤め先では、『人材不足』に対応するために、どのような取り組みをおこなっていますか（複数回答可）」という質問に対し、「人事評価/報酬制度/待遇の見直し」（30%）、「多様な働き方の推進」（28%）といった人事制度によるアプローチと、「SaaS・ITツールによる業務自動化/省人化」（27%）、「AI活用」（26%）といったシステムによるアプローチが上位に挙がりました。
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特に、従業員数2001名以上の大企業では、「SaaS・ITツール」（37%）や「AI活用」（40%）といったシステム対応を重視する傾向が見られました。
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■ 全調査内容を掲載した資料ダウンロードのご案内
本プレスリリースで紹介しきれなかった全調査結果は、以下の特設サイトよりダウンロードいただけます。
・資料名：SmartHR情シスレポート（2025年版）
・ダウンロードサイト：https://smarthr.jp/know-how/ebook/ebook_388-30/
※上記サイトよりフォームにご入力後、ダウンロードのご案内メールを送付いたします
■ イベント開催のお知らせ
株式会社クラウドネイティブ代表取締役社長であり、文部科学省 最高情報セキュリティアドバイザーも務める齊藤氏をゲストに迎え、本調査レポートを解説し「攻めのDX」を実現するためのヒントを探るディスカッションセミナーを開催します。
当日のディスカッションテーマ例
・多くの企業でDX推進を阻害している要因とは
・2025年の崖を乗り越えられた企業に共通した動きとは
・現状や5年後における人材不足へのリスク認知と対応手段について
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【開催概要】
- セミナー名：2025年の崖、乗り越えた企業はわずか7%！最新調査レポートから学ぶ企業変革のヒント
- 日時：2025年12月2日（火）13:00-14:00
- 配信形式：ZoomでのLive配信
- 詳細・申込：https://smarthr.jp/know-how/event/live/138749/
【こんな方におすすめ】
- DXを掲げても「成果が出ない」と感じている経営企画・情報システム部門の方
- 人材不足・業務過多・システム老朽化といった課題に直面している方
- 2026年以降に向けて、自社のDXを「守り」から「攻め」へ転換したい方
- 他社の実態データをもとに、自社課題を客観的に整理したい方
■本リリースの転載・利用に関するお願い
本調査結果を掲載・利用される場合は、情報の出典元として「SmartHR調べ（https://smarthr.jp/release/20251023_research/）」と明記をお願いいたします。
■ SmartHRの情シス領域での取り組みについて
SmartHRでは、2024年7月より情報システム領域に参入し「IdP機能」の提供を開始しました。「IdP機能」は従業員の業務の入口を1つにまとめ、従業員と人事部門・情報システム部門の業務の効率化とセキュリティ向上に寄与しています。また、2025年8月には情報システム部門の担当者が「SmartHR」上からSaaSアカウントの管理が簡単にできる「ID管理」機能の提供を予定しています。
当社は人事労務領域で培った従業員データを情報システム領域にも活用することで、今後もバックオフィスの業務効率化と企業のセキュリティ向上に貢献してまいります。
＜参考＞
- SmartHR「情報システム部門向けソリューション」紹介ページ
- SmartHR、ID管理で情シス領域に参入。業務効率化とセキュリティ向上を実現する「IdP機能」を提供（2024/7/16）
- SmartHR、SaaSアカウント管理を効率化する「ID管理」機能を今夏提供 外部連携先の拡充に向けた連携パートナーの募集を開始（2025/5/20）
- SmartHR、情報システム領域のサービス拡充に向けテクバンと協業開始（2025/5/27）
■ 「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※2)のクラウド人事労務ソフトです。
採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
- 「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp
※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度見込）https://mic-r.co.jp/mr/03350/
■ 会社概要
- 社名：株式会社SmartHR
- 代表取締役CEO：芹澤 雅人
- 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
- 設立：2013年1月23日
- 資本金：1億円
- 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
- 企業URL：https://smarthr.co.jp/
※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら（https://smarthr.co.jp/press-kit/）からダウンロードしてご利用ください。
※記載情報は、情報公開時点のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
