鉄道事業者11社局（小田急電鉄株式会社、株式会社小田急箱根、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東武鉄道株式会社、横浜高速鉄道株式会社）と、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（以下、「OSS」という。）、三井住友カード株式会社（以下、「三井住友カード」という。）、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」という。）、QUADRAC株式会社（以下、「QUADRAC」という。）は、クレジットカード等（※）のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、さらにシームレスにご利用いただけるよう、対象となる鉄道事業者11社局を相互に乗り継ぐご利用（以下、「相互利用」という。）の開始に向けた共同事業協定を締結し、2026年春以降の開始を目指します。
（※）タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等
後払い乗車サービスの相互利用にあたり、相互直通運転など首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外乗換え等、複雑な運賃計算上の課題に対応するべく、鉄道事業者11社局とOSSが協働し、新たな運賃計算システムの開発に着手しました。この運賃計算システムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」及びQUADRAC が提供するSaaS型プラットフォーム”Q-move”が連携することにより、首都圏での後払い乗車サービスの相互利用を実現いたします。
関東の鉄道事業者11社局はこれまでも、安全・安心かつ便利でシームレスな鉄道ネットワークの実現を目指して相互直通運転の拡大や乗車手段の相互利用化等、技術革新を積極的に取り入れながら都市交通の利便性向上を追求し、首都圏の持続的な発展を支えてきました。
今後は、既に多くのお客さまにご利用いただいている交通系ICカードを主軸と位置づけたうえで、さらに多様なお客さまに対して、便利でシームレスな乗車体験を提供していくことを目指し、使い慣れたクレジットカード１つで鉄道をご利用いただける環境の整備を検討してまいります。
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■サービス概要（※詳細は、サービス開始前に改めてお知らせいたします。）
１．サービス開始時期（予定）
2026年春以降
２．提供サービス
タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、自動改札機に設置された専用端末にかざすことで、事前に乗車券を購入することなく、そのまま改札を通過し対象となる鉄道をご利用いただけます。2026年春以降は、対象となる鉄道事業者内での利用に加えて、相互に乗り継ぐご利用（相互利用）が可能になります。
対応する決済ブランドは、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover・銀聯の７ブランドを予定しております。
３．対象事業者（予定）
小田急電鉄株式会社、株式会社小田急箱根、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東武鉄道株式会社、横浜高速鉄道株式会社
※鉄道事業者ごとに対象となる駅や路線が異なります。詳細は決まり次第、改めてお知らせいたします。
※サービス開始時点における後払い乗車サービスの相互利用範囲は上記11社局のみを予定しております。
（参考1）各社の役割
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11361/1279/11361-1279-5a82a2a5b19aaa7ab0293954a40ccf17-723x510.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11361/table/1279_1_375016e2e2680374e82485eda05d4251.jpg?v=202510290417 ]
（参考2）「stera transit」について
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲート及びVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaS やスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しています。
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