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調印式(左：草津市 橋川市長 、右：滋賀銀行 久保田頭取)
滋賀銀行（本店・大津市、頭取・久保田真也）は、10月29日（水）、草津市と、「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナーに関する基本協定」（以下、本協定）を締結しましたのでお知らせします。
当行はこれまで、地域のまちづくりや企業支援において、金融サービスを中心とした支援の役割を担ってきました。地域の課題が複雑化・多様化するなか、地域に根ざした金融機関として、地域の実情や課題を深く理解しているからこそ、地域づくりの現場に直接関与し、構想段階から共に汗をかく主体者となり、的確かつ実効性のある解決策を提供することを目指します。私たちは、地域の課題に真正面から向き合い、解決に向けた構想および実行を通じて、地域金融力を発揮し、「地域を幸せにする好循環」の創出に取り組んでまいります。
１．協定書締結の背景・目的
草津市では、学術・研究機関や公的インキュベーション施設、大企業の研究拠点などが集積する強みを活かし、スタートアップ企業や多様な業種との交流・連携を通じたオープンイノベーションを促進する取り組みを進めています。その一環として、官民連携による「イノベーション集積拠点」の創出を目指し、「事業化検討パートナー」に関する公募が実施されました。当行は、第8次中期経営計画において「インパクトデザイン」を基本戦略に掲げ、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインすることを目指すなか、2024年4月に新設した「未来デザイングループ」※により、地域・社会の課題解決につながる新規事業の創造に取り組み、本事業に応募した結果、当行を代表企業とする共同事業体が選定され、協定を締結しました。
本協定を契機に、官民連携による「イノベーション集積拠点」の創出に向けた事業化検討を開始します。
※未来デザイングループ
地域の課題解決につながる新たな事業を生み出すべく2024年4月に新設。300以上の企業、自治体からの情報収集で見えてきた地域の課題に対し、地域資源を活用し主体的に解決する事業、例えば地域の開発案件に企画段階から関与するようなビジネスの創出に取り組んでいる。
2．基本協定を締結する共同企業体（事業化検討パートナー）
地元金融機関である当行を代表企業とし、イノベーション拠点の創出・開発・運営の実績を有する大学・企業で構成しております。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/46829/table/33_1_ba178427095e48c9b90d06b18af6a8c2.jpg?v=202511020346 ]
