株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）が実施する、宇宙戦略基金事業*¹ （第二期）の公募テーマの一つである、「月面インフラ構築に資する要素技術」*²にて、立命館大学を代表機関とし、ispaceを含む連携機関・協力機関からなるプロジェクトチームの提案した技術開発課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」が採択されたことを発表しましたので、お知らせいたします。本計画において、ispaceはこれまでのランダー（月着陸船）やローバー（月面探査機）の開発、地上における実証経験、そして宇宙空間での運用経験をもとに、本プロジェクトの成功に寄与します。
*¹ 出典：宇宙戦略基金のホームページ（https://fund.jaxa.jp/）
*² 出典：宇宙戦略基金事業公募要領「技術開発テーマ ～月面インフラ構築に資する要素技術～ 」
（https://fund.jaxa.jp/content/uploads/koboyoryo_2_15.pdf）
このたびの技術開発テーマ「月面インフラ構築に資する要素技術」において、代表機関を務める立命館大学と共にispaceは協力機関として、月面での建設施工や資源開発に必要な高精度の地形データを取得するとともに、レゴリスの土質特性や 地層構造を把握するための「測量・地盤調査システム」を開発します。さらに、整地や造成、道路建設、地盤改良といった土木構造物の設計体系を確立し、月面基地建設の実現に貢献します。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「立命館大学が代表機関を務める宇宙戦略基金事業の技術開発テーマに、ispaceは協力機関として参画させていただきます。月面開発の事業化を通じ、シスルナ経済圏を構築することをビジョンに掲げる当社にとって、月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立というテーマは重要な意義を持ちます。これまでのミッションを通じて得た経験や知見を活かし、本プロジェクトに協力し、貢献できることを嬉しく思います。」
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。
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i 2025年10月時点の想定
ii当該打上げ時期については2025年10月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2025年10月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
