脱炭素ビジネス事業（環境価値創出支援）を行う株式会社FIY（本社：東京都北区赤羽、代表取締役 宗 敬大）は、カーボンクレジット制度に対しての認知調査を国内に住む男女1,000人を対象に実施した。カーボンクレジット制度について、一般の人々の認知度はまだ低いことが分かりました。
■調査概要
調査期間：2024年12月11日～2024年12月11日
対象：日本国内に住む男女 1,000人(20歳以上79歳まで)
調査方法：インターネット調査
調査委託先：オルグロー株式会社
■実施目的
温暖化対策への取り組み状況とカーボンクレジットの認知についてのアンケート
地球温暖化対策への取り組みQ. 地球温暖化対策のために、何か取り組んでいることはありますか？(MA)
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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154463/2/154463-2-c6bf958e92c568c44f744785f8bfb747-1200x373.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154463/2/154463-2-2cc1913ab4affc7b88b8b552b716cd11-1200x376.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
地球温暖化対策として個人で取り組んでいることを示しています。最も多くの人が取り組んでいるのは「エコバッグの利用」であり、全体の68.1%を占めています。次いで「電気やガスなどの省エネ」が47.4%、「マイボトルの利用」が37.8%となっています。一方、「特に何もしていない」と回答した人は22%でした。
この結果から、多くの人が地球温暖化問題を意識し、日常生活の中でできることから取り組んでいる様子がうかがえます。特に、エコバッグの利用は手軽に始められることから、広く普及していると考えられます。しかし、まだ具体的な行動に移せていない人も一定数いることから、より多くの人が参加できるような取り組みや啓発活動が必要であると考えられます。また、年代別に見た場合、40代以上の世代は環境問題への取り組みを積極的に実施していることがうかがえるが、30代以下の世代についてはあまり環境問題を意識していないことがわかった。
カーボンクレジットの認知度Q. 「カーボンクレジット」という言葉を知っていますか？(SA)
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[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154463/2/154463-2-3bb4d04b0039c03ef9e595388a75be18-1200x230.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「カーボンクレジット」という言葉の認知度について調査した結果。「知っている」と回答した人は14.3%、「聞いたことはある」と回答した人は31.9%であり、合わせて約46%の人がカーボンクレジットについてある程度の知識を持っていることがわかります。一方、「知らない」と回答した人は53.8%と、半数以上を占めています。
カーボンクレジットは、地球温暖化対策を進める上で重要な役割を担う可能性のある制度です。しかし、認知度がまだ低いことから、制度の普及には、よりわかりやすい情報提供や広報活動が重要となります。
カーボンクレジット制度への興味Q. CO2を削減した量を「クレジット」として、企業や個人が売買できる制度があるとしたら、興味はありますか？(SA)
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[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154463/2/154463-2-1f085c6e078fcac4e971c1065bd76432-1200x266.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
CO2削減量を売買できる制度について、興味度合を調査した結果「興味がある」「少し興味がある」と回答した人を合わせると、約46%となり、カーボンクレジット制度に対して関心を持つ人が一定数いることがわかります。一方、「あまり興味がない」「全く興味がない」と回答した人を合わせると約54%となり、関心が低い人も少なくありません。
カーボンクレジット制度は、企業や個人がCO2削減に取り組むインセンティブとなる可能性がありますが、制度の理解度や信頼性などが関心の度合いに影響を与えている可能性があります。制度の普及には、メリットだけでなく、デメリットやリスクも含めた情報提供を行い、透明性の高い制度設計を行うことが重要です。
考察のまとめ
今回のアンケート結果から、地球温暖化対策への意識は高まりつつあり、多くの人が日常生活の中でできることから取り組んでいることがわかりました。しかし、カーボンクレジットのような新しい制度については、まだ認知度が低く、関心も低い状況です。地球温暖化対策をより効果的に進めるためには、個人の取り組みを促進するとともに、カーボンクレジット制度のような革新的な制度の普及にも力を入れていく必要があります。その際には、わかりやすい情報提供や広報活動、透明性の高い制度設計などが重要となります。
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カーボンクレジットに関するコラム - 株式会社FIY：カーボンクレジット制度に関する調査
https://carbon-credit.co.jp/contents/survey-on-carbon-credit-scheme
会社概要
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代表：代表取締役社長 宗 敬大
