[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/4/112121-4-6c84fb67bcc2e0f135948b21efc72aeb-1500x750.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年2月4日（火）に総務省担当者によるオンラインセミナー「地域おこし協力隊について」を開催します。本セミナーでは、地域おこし協力隊について詳しくご説明いたします。
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【こんな方におすすめのセミナーです】
地域に人を呼び込んで地域を活性化させたいと考えている自治体関係者様
地元・地域を元気にしたい、なんとかしたいという方
「地域おこし協力隊」とは？
地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や、農林水産業への従事などの地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住・定着を図る取組です。
移住・地域活性化の仕事へのチャレンジを支援します！
取り組むメリット
国民の価値観の多様化や若者の地方移住志向と相まって、若者等が地方での暮らしに価値を見出し、地方に移住し自分なりのライフスタイルを見つけ、その活動が地域のあり方へも良いインパクトをもたらすような効果も見られる取組となっています。
地方自治体が負担する地域おこし協力隊の活動等に要する経費（上限額 年間520万円／人）等については国により支援することから、実質、自治体における経費を削減することができます。
制度利用の条件
生活の拠点を３大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を異動させた者であること。等
※参照：総務省 地域おこし協力隊について
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/4_1_c696bafb47393cd8520bf9a64ee015f9.jpg ]
登壇者情報
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/4/112121-4-8c6ad26d9deb4ae80aadd9ccb7e415e7-363x379.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
森本 愛里 氏
総務省 地域力創造グループ地域自立応援課
総務省地域自立応援課の森本と申します。地域おこし協力隊の担当をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
小坪 拓也
株式会社カルティブ
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。
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そのほかの地方創生制度について
「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/4/112121-4-2253965a19dd2216dda7b0cd8a37c858-1000x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
riverが本セミナーに取り組む理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/4/112121-4-c21cedf2fd25282db9687821ceaac1fd-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/4/112121-4-05ded9dda4467b9f8b961f4a60dcf00b-721x301.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/4/112121-4-f25bf6260b1210b6e2d892986c250756-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river
文化事業：からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社カルティブ
担当者名：小川
TEL：045-442-3874
E-Mail：media@cultive.co.jp
