M&A仲介会社の株式会社M&A Do（所在地：東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階、代表取締役：濱田 啓揮）は、このたび国内で初となる就労支援業界に特化した「就労支援M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、就労支援事業の譲渡企業（売り手企業）からは一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。
一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、就労支援業界における後継者不足や事業拡大・経営統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。
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就労支援M&A総合センター
サイト名：就労支援M&A総合センター
サイトURL：https://syuroshien-ma-center.jp/
電話番号（フリーダイヤル）：0800-170-8399
開設の背景と目的
日本の就労支援業界は、少子高齢化や働き方改革、障害者の社会参加推進などの社会的要請を受け、サービスニーズが急速に拡大しています。障害者の就労移行支援や高齢者の再就職支援、外国人材受け入れのサポートなど、多様化する働き手を支えるためのサービスが増える一方、行政施策や補助金制度の変更への対応、利用者個々の特性に合わせた専門的なプログラム開発が必要になるなど、複雑かつ高度な運営ノウハウが求められています。
一方で、中小規模の就労支援事業者においては、オーナーの高齢化や後継者不足が深刻化し、事業承継の選択肢としてM&Aが注目を集めています。しかし、就労支援特有の福祉サービス基準や行政認可、複数の制度・助成金への対応など、専門的な知識と手続きが必要となるため、一般的なM&A仲介サービスでは十分にサポートしきれないケースが多く見受けられます。
そこで、株式会社M&A Doでは就労支援業界に精通した専門チームを編成し、「就労支援M&A総合センター」を開設いたしました。障害者総合支援法や高齢者雇用安定法、各種助成金の要件など業界特有の知識を活かしながら、単なる売り手・買い手のマッチングにとどまらず、M&A後の事業運営やスタッフ再配置なども含めて一貫したサポートを行い、円滑な事業承継と企業価値向上を目指します。
“完全無料”の譲渡企業向け手数料
通常、M&A仲介会社を利用する際には、譲渡企業にも着手金・成功報酬・月額顧問料などの手数料が課されることが多く、案件の規模によっては数百万円から数千万円になる場合も珍しくありません。こうした費用負担が、後継者問題に直面しているにもかかわらずM&Aに踏み切れない経営者の大きなハードルとなっていました。
これに対し、株式会社M&A Doは「気軽に相談し、M&Aという選択肢を検討できる環境を整備する」ことを目的に、譲渡企業からの仲介手数料を一切いただかない“完全無料”モデルを採用しています。これは、買い手企業からのみ報酬を受け取る形をとるため、譲渡企業は着手金や成功報酬、顧問料などのコストをまったく気にせずM&Aに臨めるビジネススキームです。
“完全無料”モデルがもたらすメリット
後継者不在の早期解決
高額な仲介手数料を理由に事業承継を先送りしていた企業でも、無料であれば早期にM&Aへ踏み切ることが可能です。就労支援サービスやノウハウが次の世代へ円滑に引き継がれ、業界全体の活性化に寄与します。
譲渡企業の資金負担の軽減
従来は成功報酬や着手金などで数百万～数千万円の支出が必要でしたが、当センターの完全無料モデルではその負担が大幅に削減できます。浮いた資金を利用者支援プログラムの拡充や施設のバリアフリー化、ITシステム導入などに再投資し、企業価値をさらに高めることも期待できます。
専門性・効率性の向上
就労支援業界に特化したセンターとして、障害者総合支援法や高齢者雇用安定法、外国人技能実習制度など、一般のM&A仲介会社ではカバーしづらい領域をしっかりフォローします。専門スタッフがデューディリジェンス（DD）や契約交渉、必要書類の作成・調整を効率的に進行し、最適な条件を引き出します。
就労支援M&A総合センターの特徴
就労支援業界に精通した専任スタッフ
障害者就労移行支援や就労継続支援、高齢者・外国人向け雇用支援事業など、複数の分野で実務経験をもつメンバーが在籍。福祉基準や行政手続き、助成金要件などの細かい制度面にも対応します。企業の経営状況や運営体制を正確に把握したうえで、最適なM&Aスキームを検討します。
全国規模のネットワークを活用
M&A Doが培ってきたネットワークを通じ、大手福祉事業者や人材サービス企業、医療・介護関連企業、不動産デベロッパーなど、多岐にわたる買い手候補を発掘可能です。地域の特性や施設の規模、専門プログラムなど、それぞれの強みに合った最適なマッチングを実現します。
PMI（Post Merger Integration）支援
M&Aの成立はゴールではなく、新しい事業体制でのサービス統合やスタッフ再配置などをスムーズに進めることが重要です。就労支援M&A総合センターでは、M&A成立後の運営方針やシステム連携、利用者への周知など、PMIの段階を徹底サポートし、短期間でシナジーを生み出します。
厳格な情報管理と信頼性
就労支援業界では利用者の個人情報や支援プログラムの機密情報など、非常にセンシティブなデータを取り扱うケースが多くあります。当センターでは秘密保持契約（NDA）の締結とともに、標準化された業務プロセスで責任の所在を明確化し、情報漏洩のリスクを最小限に抑えています。
代表メッセージ
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「就労支援業界は、高齢化社会への対応や障害者の社会参加推進など、今後も高い需要が見込まれる一方で、人材確保の難しさや事業承継問題、行政手続きの煩雑さといった課題に直面しています。こうした状況下で、M&Aによる事業承継や経営再編は、企業の将来を大きく左右する重要な選択肢です。
当社では、譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”モデルを武器に、就労支援業界の皆様が安心してM&Aを検討できる環境を整えました。『就労支援M&A総合センター』の専門チームが、福祉サービスの現場における細部までフォローし、円滑なM&Aを通じて業界全体の成長に貢献いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。」
会社概要
会社名：株式会社M&A Do
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階
資本金：1,000万円
代表取締役：濱田 啓揮
事業内容：M&A仲介業、事業承継サポート 等
URL：https://ma-mado.com/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社M&A Do 就労支援M&A総合センター
TEL：03-4560-0084
E-mail：info@ma-mado.com
受付時間：10:00～17:00（土日祝日を含む）
※本プレスリリースに記載された情報は、発表日時点のものであり、予告なく変更される場合がありますことをご了承ください。
※「国内初」の根拠について
株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、就労支援業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化し、譲渡企業（売り手）から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。
