報道関係者各位
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、ミャンマー国内の労働運動のリーダーであるMyo Myo Aye(ミョーミョーエー)氏を招き、日系アパレル企業の海外工場における労働者の人権侵害の実態を訴える記者会見を開きます。
アパレル業界は近年のファストファッションの台頭を受け、より安価な労働力を求めて東南アジア等に生産拠点を移しています。これらの国では、団結権・団体交渉権が制限されることがあり、ミャンマーの状況はさらに深刻です。婦人服大手ハニーズホールディングス（福島県）のミャンマー子会社Honeys Garment Industry Limited（HGIL社）は、工場の生産目標の引き上げに抗議した労働者448人を2017年に解雇。労働者の相談に応じていたMyo Myo Aye氏は、抗議運動を扇動したとして、HGIＬ社に約18億チャット（約1億3000万円）の損害賠償を求める民事訴訟を起こされ、今年1月に訴訟が取り下げられるまで出廷を続けていました。
団結権・団体交渉権は国際的に認められた人権であり、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、国内法の遵守に加えて、国際基準を尊重する責任が企業側に課されています。私たちは、解雇された労働者やMyo Myo Aye氏に対して適切な是正措置等を講じるようハニーズ側に求めています。
会見では、ミャンマーにおける労働組合の弾圧や労働者搾取の現状について、Myo Myo Aye氏にお話しいただきます。これらの問題を防ぐため、企業、日本政府、一般消費者にできることは何か。身近な衣料品の裏で起きている人権侵害について多くの人に関心を持ってもらうため、積極的な取材・報道をお願い申し上げます。
【概要】
日時：2月19日(水) 午後３時30分より
場所：厚生労働省会見室（オンライン併用）
出席者：Myo Myo Aye(ミャンマー連帯労働組合幹部)、伊藤和子(弁護士、HRN副理事長)、Roy Ngerng(国際NGOクリーンクローズキャンペーン 東アジア地域緊急要請コーディネーター)
※厚労省記者クラブに加盟していない報道機関やフリーランス記者、及び、オンライン参加希望者は2月18日(火)正午までに下記連絡先にお知らせください。
【本リリースに関する問い合わせ先】
HRN事務局（担当：佐藤）
Email：info@hrn.or.jp
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