デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム」を通じて、2024年の1年間で削減できた紙の枚数が5億8千万枚（※1）に到達したことをお知らせします。
その枚数をCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約5,046トン、東京ドーム122個分（※4）に相当します。当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、お客様やパートナー企業の皆様と共に脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
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■ 年々増加する「BtoBプラットフォーム」での帳票デジタル化実績と効果
「BtoBプラットフォーム」の利用企業数は、2024年12月末時点で110万社を超え、売上規模の大小を問わず様々な業界で多くの企業にご利用いただいています。
2024年1月～12月の1年間で「BtoBプラットフォーム」を通じて削減できた紙の枚数は、過去最多の5億8,875万9,754枚（※1）にのぼり、前年度比で約5,461万枚、約10％増加しました。削減枚数は、コロナ禍であった2020～21年を除き、年々増加しています。
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これをCO2排出量に換算（※2、※3）すると、年間約5,046トン、東京ドーム122個分（※4）に相当します。膨大な紙の帳票をデジタル化することで、CO2排出量の削減にも大きく貢献しています。
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・削減できた紙の枚数：5億8,875万9,754枚（※1）
・CO2削減量換算：5,046.63トン（※2、※3）
・CO2削減量を東京ドームへ換算：東京ドーム122個分（※2、※4）
■ CO2削減効果を拡大し続け、脱炭素社会の実現に貢献
2025年2月に環境省は、地球全体のCO2濃度が上昇し続けており、2024年の増加量は過去14年間で最大になったことを発表しました。深刻化する状況を受け、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に推進することが求められています。
当社は、1998年の創業以来27年間、「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、企業間の取り引きで発生する見積書・発注書・納品書・請求書等の電子化、企業のペーパーレス化・業務効率化を一貫して支援してまいりました。2009年より『電子商取引はECOにつながる』をテーマに掲げ、削減できたCO2排出量の公表、利用企業へのCSR活動を促進する呼びかけの実施、脱炭素社会に向けた取り組みを探求するイベントの実施等、社内外において環境負荷軽減に取り組んでいます。
今後も、利用企業数が年々増加する「BtoBプラットフォーム」の提供を通じて、お客様やパートナー企業の皆様と共に、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
（※1）2024年1月～12月に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等の全ての取り引きにおいて発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）、契約書の枚数を合算した数字。
（※2）環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定による。
（※3）紙の輸送にかかるCO2排出量は除く。
（※4）CO2削減量は、杉の木約57万本分の年間森林吸収量に相当。1haに1,000本の立木があると仮定した場合、その森林面積は573haとなり、東京ドームの面積（4.7ha）に換算すると122個分。
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商取引をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2025年3月現在、115万社を超える企業にご利用いただいています。
URL：https://corp.infomart.co.jp/business/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：716名（連結）、691名（単体）（2024年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
