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「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げる株式会社HQ(読み:エイチキュー、本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本祥二)は、2025年3月17日(月)に「改正育児・介護休業法改正の重要ポイント『テレワークの努力義務 徹底セミナー』~何が、どこまで求められているのか。対応実務とは?~」と題したセミナーを開催いたします。
■ セミナー概要
改正育児・介護休業法※の4月施行の対応として、育児や介護を行う従業員への両立支援策として、企業にテレワークの実施に関する努力義務が課されることになりました。
この改正は、努力義務ということもあり「何をどの程度対応すべきなのか」という程度が分かりにくく、多くの質問が寄せられるポイントです。 4月を目前に「現在の状態は法令上、大丈夫だと言えるのか」が気になっている企業様も多いと思われます。
今回のセミナーでは、厚生労働省の育児・介護休業法に関する審議会での議論内容から施行規則まで踏まえ、企業に求められる実務対応のポイントを専門家の松井勇策氏に解説いただきます。
特に注目すべき以下の3点について、具体的な事例をもとに詳しく解説します。
- テレワーク実施義務の程度 - どこまでの検討と対応が求められるのか
- 現場での運用課題 - テレワーク実施要望への具体的な対応として何が考えられるのか
- 課題と対応策 - テレワークのデメリットとしてよくお聞きする、育成や社内コミュニケーションについての課題と対応策、法令政策上の内容、HQ社の分析や対応方法まで含めて具体的にお伝えします。
▼ 参考記事【2024年最新】育児・介護休業法改正の全体像を詳細に掲載、テレワーク努力義務についての要件等も掲載しています。
https://hq-hq.co.jp/articles/240412_041
「努力義務ということで曖昧だったが、具体的に求められる程度や対応方法が初めて理解できた!」と言えるレベルの情報を具体的にお伝えします。
また、HQが実施した企業調査をもとに、テレワークを導入している企業の具体的な課題や、エンゲージメント・育成効果の維持が可能となる実践的なノウハウについてもお伝えします。
※お申込み時に松井氏へのご質問を受け付けますので、ぜひご記入ください。
【こんな方におすすめ】
- 人事部門のプロフェッショナル、経営層、働き方改革に関心のある方
- 人事・総務・労務・制度設計担当者 テレワーク導入や拡大に課題を感じている方
- 現場からテレワーク要望への対応に悩んでいる方
- テレワーク運用上の課題解決策を探している方
■登壇者
◆スピーカー:松井 勇策 氏/産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(人的資本経営・雇用政策専門)
社会保険労務士、公認心理師、時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・事業戦略と融合した対応を得意とする。人的資本経営等の対応や発信について招聘され、2024年に雇用系の産学連携シンクタンクの代表理事に就任。前職の株式会社リクルート在職時、東証一部(当時の名称)上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。
▼ 産学連携シンクタンク iU組織研究機構 ウェブサイト
https://i-usoshiki.jpnx.org/
◆ モデレーター:株式会社HQ 事業開発部 部長 稲垣 亮太
■ 開催概要・お申込み
改正育児・介護休業法改正の重要ポイント『テレワークの努力義務 徹底セミナー』~何が、どこまで求められているのか。対応実務とは?~」
開催日:2025年3月17日(月)12時~13時
使用ツール:Zoom(事前登録は必要ありません)
※詳細な手順はお申込みいただいた後にお送りするご案内メールにて記載いたします。
費用:無料
※営業目的や、個人の方はご遠慮いただいております。
※当日のセミナーの録音、撮影はご遠慮ください。
▼お申込みはこちら
https://hq-hq.co.jp/seminar/20250317
▼HQ主催セミナー一覧はこちら
https://hq-hq.co.jp/seminar
■ 「リモートHQ」とは
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「リモートHQ」は、リモートワークを導入する企業が、社員一人ひとりにとって最適なリモートワーク環境を整備できる、これまでにないサービスです。
「リモートHQ」サービスサイト: https://hq-hq.co.jp/remote
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パソコンデスクやチェア、モニター、ウェブカメラといったリモートワークに必須の備品類から、在宅勤務における心身の健康をサポートするフィットネス機器やリフレッシュ家電に至るまで、計1,000点超のアイテムから、各企業が設定したポイント数(=社員一人あたり月額予算)に応じて各社員が最適なものを自律的に選択できます。状況にあわせて返却・追加・交換を行うことで(レンタル形式)、常に最適なリモートワーク環境を構築することができます。
またリモートワークにまつわる電気代・ネット代・レンタルオフィス利用代金の精算、書籍購入・研修受講などの学習面にもご利用いただけます。
■ 株式会社HQについて
【株式会社HQ 会社概要】
代表取締役社長:坂本 祥二
住所:東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
設立:2021年3月
事業内容:本格法人コーチング「コーチングHQ」、次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」の提供
プロダクトサイトURL:https://hq-hq.co.jp/
企業ウェブサイトURL:https://corp.hq-hq.co.jp/
HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」:https://hq-hq.co.jp/articles
HQ主催セミナー一覧:https://hq-hq.co.jp/seminar
【社名「HQ」の由来】
社名の「HQ(読み:エイチキュー)」には二つの意味があり、「HQ - Headquarters:本拠地」と「HQ - Humanity Quotient:人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきたいと思います。
【代表取締役プロフィール】
坂本祥二/株式会社HQ 代表取締役
2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。
創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。
【採用情報】
株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指しており、創業期を切り拓く仲間を募集しています。
2021年3月に創業し、同年11月に初のサービスとしてリモートワーク特化型福利厚生「リモートHQ」をローンチ。2022年4月には、初の外部資金調達も実施、同年11月にシリーズA資金調達7億円も発表しました。そして2024年4月、満を持して、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をローンチし、総合福利厚生スタートアップへと進化しました。さらに、同年12月にはシリーズB資金調達20億円の発表と2年間で7つのプロダクトをリリースし、EXプラットフォームへと進化する構想を発表しました。2025年2月には、高品質低価格を提供する本格法人コーチング「コーチングHQ」をリリースしています。
今こそ、日本の働き方、そしてかけがえのない個人一人ひとりを支える社会システムに、変革を仕掛けるタイミングだと感じています。
私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。
私たちと共に産業変革に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。
▼採用ページ
https://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf
▼カジュアル面談をご希望の方はこちらから
https://tally.so/r/3xZ4Zo
▼「コーチングHQ」コーチ募集説明会
https://forms.gle/Ta5ptYCdWL364bKR8
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HQ 広報担当 平川
メール:pr@hq-hq.co.jp