
特定技能外国人を取り巻く現状 ~法律違反が横行しています~
在留資格「特定技能」については、かなりなじみ深くなってきたかと思います。一番身近なところでいえば、飲食店でフルタイムで働いている外国人の多くは在留資格「特定技能」です。
「特定技能」外国人を受け入れられる業種は「特定産業分野」とされ、現在16分野(「宿泊」「介護」「建設」「農業」など)が認められています。
この「特定産業分野」は人手不足が顕著なため、外国人の受け入れが認められていますが、裏を返せば、日本人があまり就きたがらない、いわゆる「3K」職場が多いのです。また、業界全体として労働法を遵守する余裕がない傾向にあります。
飲食店が最もイメージしやすいかもしれません。個人経営の飲食店の場合、シェフが美味しい料理にこだわればこだわるほど、1日8時間、週40時間の労働時間規制が守れなくなり、36協定でゆるされた時間外労働時間を超えてしまうことになります。そもそも利幅が小さい為、労働基準法を中心とした労働法を遵守するといいサービスができない、と言われてきました。
ただし、いまはそのような言い訳は通用しない時代となりました。コンプライアンス遵守は経営の前提です。そして、「特定技能」外国人を雇用するためには、入管法だけでなく労働法も遵守しなければなりません。特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、複数の事業所で、このような状況に遭遇してきました。雇用契約書と実際の給与額が異なったり、残業代が支払われていなかったり、適法化に苦労しています。他の登録支援機関から引き継いだ場合、「理由書」として入管に弁明をすることが頻りです。
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特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは外国人受け入れを正しく規律していきます。
特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは社会保険労務士および行政書士が運営しています。外国人労働者を適法に受け入れないと、いわゆる非正規在留者が増えてしまい、多くの国民が不安視する様に治安が乱れ、外国人に対する偏見も強まってしまいます。そのようなことを未然に防ぐために、この度、無料事前労務監査サービスを始めました。社会保険労務士と顧問契約をしていない企業様でも、最初に賃金台帳や出勤簿を見させていただき適法化することで、出入国管理局に指導を受けたり、外国人受け入れが出来なくなることを防止いたします。
実務として、特定技能雇用については、定期届として3か月に1回賃金台帳を出入国管理局に提出いたします。また、非自発的離職(会社都合離職)を出した場合には、1年間、特定技能外国人の受け入れが出来なくなります。だからこそ、最初に労務環境を確認し、コンプライアンスを徹底するとともに、外国人の定着を図ることが重要なのです。
外国人材ビジネスが活発化していますが、紹介料だけが高く、法律に詳しくない登録支援機関、義務的支援事項すら行わない登録支援機関が多く見受けられます。
特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは無料事前労務相談を行うことにより、後悔しない外国人の受け入れをサポートいたします。外国人労働者の正しい受入れと、日本企業の発展を切に願っています。
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