三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「当社」）は、当社が発行する「統合報告書2024」が、株式会社日本経済新聞社が主催する「第4回日経統合報告書アワード」において「優秀賞」を初受賞しましたことをお知らせします。加えて、「統合報告書2024」はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人） が国内株式の運用を委託している機関が選ぶ「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」に選定されました。「優れた統合報告書」への選定は2年連続2回目、「改善度の高い統合報告書」への選定は初となります。
「統合報告書2024」においては、2024年4月に公表したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を中心に、当社グループは「不動産デベロッパー」の枠を超えた「産業デベロッパー」として、社会の付加価値の創出に貢献するための「事業戦略」「財務戦略」、これらの戦略を支えるインフラである「人材・DX・ESG」に関して具体的に掲載しております。
「第4回日経統合報告書アワード 優秀賞」の受賞において評価された点は、以下審査員コメント(抜粋)の通りです。
- 新グループ長期経営方針 「＆ INNOVATION 2030」が策定されたことにより、全体の流れがよくなるとともに、目指す姿や戦略が明確にアピールされている。そしてありたい姿を実現するための財務戦略も明確に投資家や株価を意識した内容である。
- 冒頭数ページでその概要が掴め、特にCEOメッセージで会社の目指している姿が把握でき、その後の詳細説明に期待を持たせる構成は、読んでいて楽しい統合報告書だと感じる。就任1年を経たCEOメッセージは今後の事業運営に投資家として純粋に期待できる内容である。
今後も引き続き、投資家ならびに全てのステークホルダーの皆様への適時・的確な情報開示と積極的な対話に取り組んでまいります。特に、当社の社会的価値、競争優位性や差別化戦略、ESGへの取り組み、資産ポートフォリオの強靭さ、 将来における業績の安定性・継続性などについての発信を強化していくことで、企業価値や株価の向上に努めてまいります。
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■三井不動産株式会社 統合報告書2024
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/integratedreport/ir2024/
■「日経統合報告書アワード」とは
1998年より毎年、日本企業が発行するアニュアルリポートの更なる充実と普及を目的として、「日経アニュアルリポートアウォード」が日本経済新聞社の主催により実施されてきました。2021年より「日経アニュアルリポートアウォード」から「日経統合報告書アワード」にリニューアルされ、審査体制の多層化・拡充や受賞体系の再編・拡充が図られました。
「第4回日経統合報告書アワード」は 企業・団体から過去最多となる496件の応募があり、ファンドマネージャー、アナリスト、学識経験者などによる審査を経て各賞が選ばれました。
詳細は、以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://ps.nikkei.com/nira/index.html
■GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定を依頼し、「優れた統合報告書」については93社、「改善度の高い統合報告書」については78社が選定されました。
詳細は、以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20250311_integration_report.pdf
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
