おたくま経済新聞

国際協力に関する意識調査結果：子どもの約7割が、国際協力を進めるべきだと回答（大人回答数：1万8,545人、子ども回答数：2,061人）

子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区）は、2025年3月に実施したインターネット調査「国際協力に関する意識調査」の結果を発表しました。この調査は、子どもを含む市民が国際協力に対してどのような意識を持っているかを明らかにするために2023年1月に実施した調査の継続調査となり、市民の意識がどのように変化しているかを把握することを目的としています。

今回の調査の結果、日本のこれからの国際協力について、「積極的に進めるべきだ」、「進めるべきだ」と考える人は全体では約半数でしたが、大人・子ども別に回答を抽出したところ、約7割の子どもが国際協力を進めるべきと考えていることが明らかになりました。

■調査結果報告書：https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/kokusaikyoryoku2025.pdf

主な回答結果は以下の通りです。（有効回答数：2万606人）

1．国際協力に対する意識
- 国際協力が必要な理由として、複数選択で「国際社会の平和や安定のため」と回答した人は約半数。
- 国際協力の原則について、複数選択で約半数が「基本的人権や民主主義に負の影響を与えないこと」と回答。単一選択では、「武器供与など軍事的な支援を行わないこと」が一位となった。


2．日本の貢献度に対する考え
- 政府開発援助（ODA）の0.7%目標1を達成すべきかについて、全体では約4割が支持。
- 「とてもそう思う」（8.8％）、「ややそう思う」（26.4％）と回答した大人の割合は4割に満たなかった一方、「とてもそう思う」（21.7％）、「ややそう思う」（37.4％）と回答した子どもの割合は約6割となった。


3．国際協力重点分野についての考え
- 国際協力の重点分野の考えとして、教育、保健医療などの社会サービス分野が約6割とトップ。次に紛争や災害などの緊急時に行う人道支援活動が約4割と続いた。
- 社会サービス分野で特に重点とすべき項目については水・衛生（32.6%）が約3割とトップ。続いて保健・栄養（23.8％）、教育（15.5％）が続いた。


4．今後の国際協力に対する意識
- 日本のこれからの国際協力について、「積極的に進めるべきだ」（16.7％）と「ある程度進めるべきだ」（33.1％）を合わせると49.8％となり、進めるべきだと回答した人は約半数。一方、「減らすべきだ」（9.1％）、「やめるべきだ」（2.3％）と回答した人は11.4％で、約1割となった。
- 大人と子ども別に見ると、「積極的に進めるべきだ」（15.3％）、「ある程度進めるべきだ」（32.5％）と回答した大人は、47.8％で約半数であったのに対し、「積極的に進めるべきだ」（29.7％）、「ある程度進めるべきだ」（38.4％）と回答した子どもは、68.1％の約7割となり、大人を上回る結果に。前回調査と比較すると、国際協力を進めるべきだと考える大人の割合は6％減少したが、子どもについては約7割が引き続き国際協力を支持していることが確認された。
- 国際協力の重点国は、 1位から3位の合計では、「貧困・格差が深刻な国」を挙げる人が最も多い結果になった。一方、1位に挙げる人が最も多いのは、「日本の安全保障を確保する上で重要な友好国」が25.8％でトップとなった。


5．自分ごととしてとらえている地球規模課題
- 日本にいる自分ごとの課題として、複数選択で約6割が気候変動・地球温暖化を挙げており、約半数が食料危機を挙げた。
- 子どもの回答では、全体と同様、約6割が気候変動・地球温暖化を挙げ、約半数が環境破壊・生物多様性の減少を挙げた。



〈本調査結果を受けての今後の活動〉
日本は、これまで資金拠出や技術的支援を通じて国際協力に貢献してきました。特に最貧国や脆弱国においては、人々の命と生活を守るために欠かせない重要な支援を提供してきた実績があります。昨今、他の主要な援助国が国際協力に関する方針を転換し、ODA削減の傾向が広がっている中で、日本はさらなるリーダーシップを発揮し、支援を維持・強化していくことが期待されています。
一方で、国内にも解決すべき課題は多く、そちらを優先すべきだという声も上がっています。日本は子どもを含む市民の声に広く耳を傾け、その声を政策に反映するとともに、不確実性が増す世界情勢の中、国際社会の平和と安定へのさらなる貢献が求められています。
セーブ・ザ・チルドレンは、今後も日本が国際協力を積極的に推進し、最も脆弱性の高い国や地域の子どもたちの権利の実現に貢献するよう、働きかけを行っていきます。


「国際協力に関する意識調査」概要
対象：47都道府県在住の、（１）15歳～17歳の子ども、（２）18歳以上の大人
実施期間：2025年2月28日（金）～3月2日（日）
方法：インターネットリサーチ「Quick」※調査委託先：マクロミル
有効回答数：2万606人
（内訳）15歳～17歳の子ども2,061人、18歳以上の大人1万8,545人
調査主体：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

＜セーブ・ザ・チルドレンとは＞
1919 年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約 115ヶ国で子ども支援活動を展開する国際 NGO です。日本では 1986 年に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました。