おたくま経済新聞

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび、内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大しました。また、外部の通報サービスを活用することで、新たに多言語対応も可能になりました。

　アスクルグループでは、従前より、不祥事や事業リスクなどの発生を未然に防止し、会社内部での自浄作用を活性化するために、内部統制システム構築の一環として「アスクルホットライン」（内部通報制度）を設置していました。
　組織的または個人による法令違反、不正行為または反倫理的行為、潜在的事業リスクあるいは非効率的な業務運用などを発見した場合で、通常の業務遂行の手段・方法によって改善することが不可能または困難である場合には、相談窓口である「アスクルホットライン」に通報、申告することができるもので、相談窓口には社内だけではなく社外窓口も設定されており、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握を行うための体制を構築してきました。
　より一層のコンプライアンス体制強化のためには、社員、従業員のみならず、取引先等の外部からの通報も受け付けることが必要と考え、通報対象を取引先にも拡大しました。あわせて、従業員等の多国籍化をふまえ、新たに英語、インドネシア語、ベトナム語での通報が行える制度を構築しました。

【アスクルホットライン（取引先からの通報受付）】https://askul.disclosure.site/ja/themes/85
1.利用対象者
アスクルおよびアスクルグループ会社と継続的に業務上の取引を行っているお取引先の役員および従業員（1年前までに退職された方を含む）。匿名の通報も受け付けています。
2．通報の方法
以下の「アスクルホットライン通報受付ページ」から通報いただけます。
https://jp.dq-helpline.com/askulgroup_hotline/site
システムメンテナンス時等を除き、原則24時間・365日受け付けています。
3．通報受付後の対応
内容を確認のうえ、当社のホットライン対応チームから、ご連絡いたします。
4．情報の取扱い
通報者の個人情報は、通報内容の調査・対応を図ることを利用目的とし、当社の「個人情報保護方針」に基づき、厳重に取り扱います。また、通報内容は、調査・対応のために必要な範囲の調査関係者のみに、秘密保持義務を課したうえで共有します。
5．不利益な取扱いの禁止
通報者は、公益通報者保護法に基づき保護され、当社グループにおいても、通報をしたことに対する差別などの報復行為、人事考課や取引関係への悪影響等の「不利益な取扱いを禁止」しています。
通報者に対して不利益な取扱いをした従業員・役職員、およびその所属部門長等は、懲戒処分の対象となります。

※通報は日本語のほか、英語、インドネシア語、ベトナム語でも行うことができます。（2025年4月現在）

　アスクルは今後も、適切なコンプライアンス体制を構築し、高い倫理感に基づく経営を行ってまいります。

＜参考＞
■アスクルサステナビリティ報告　「腐敗防止・企業倫理」
　https://askul.disclosure.site/ja/themes/85

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。