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PDOLE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：伊賀航、以下「PDOLE」）は、EY新日本有限責任監査法人（本社：東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下「EY新日本」）FAAS事業部 ガバメントパブリックセクターの皆様と「外国人材の定着が地域経済を支える――優良事例から学ぶ自治体・企業の実践戦略」をテーマに対談しました。本対談では、自治体が企業と協力しながら地域経済の活性化を図るための施策や、外国人材活用における具体的な成功事例、今後の課題解決に向けた展望について討議しました。
■対談記事のURL
外国人材の定着が地域経済を支える――優良事例から学ぶ自治体・企業の実践戦略 前編
■対談の概要
1. 外国人材受け入れに積極的な自治体が増加
日本では人口減少に伴う人手不足の深刻化を受け、国の政策整備が進んでいます。各自治体でも留学生の就職・起業支援や、日本人と外国人の共生に向けた社会づくりが進んでいます。例えば、PDOLEは静岡県で、県内企業と海外の高度人材を結び付ける取り組みを実施し、県内での外国人高度人材の採用を後押ししています。
2. 戦略不在や受け入れ態勢の不足、日本独自の労働慣行が外国人材の就労の障壁に
自治体の戦略不在や企業側での受け入れ体制不足が、外国人材の受け入れが加速しない、外国人材が定着しない一つの要因となっています。また日本の労働市場は、文化や安全性等クリーンなイメージが非常にポジティブに評価されている一方、経済的な課題、具体的には給与水準や労働時間、年功序列等日本特有の慣行が外国人材の日本での就労の障壁になっています。日本が持つ文化や生活における安全性等の魅力を発信し、外国人材のキャリアに対する価値の訴求も重要な要素だと考えられます。
3.コラボレーションによる社会変革の推進
EY新日本は、地方自治体や業界団体との連携を通じ地域の人的資本戦略を、PDOLEは、企業のグローバル経営戦略や海外展開支援によるグローバル化の変革支援と高度外国人材マッチングを軸に、企業のニーズに即した支援を提供することで、自治体・企業双方にとって持続可能な外国人材活用の実現を目指します。
■今後の展望
本対談を通じて明らかになったのは、外国人材の活用が単なる「人手不足解消策」ではなく、地域経済の成長や企業の競争力強化に資するものであるという点です。自治体と企業、さらには専門機関が連携し、外国人材の定着も含めた戦略的な取り組みが、日本の持続可能な発展に不可欠であると考えます。
PDOLEは今後も、企業のグローバル化に向けたご支援と高度外国人材と企業の最適なマッチングを推進し、高度外国人材活用の促進と日本社会の国際競争力向上を導く支援を続けてまいります。
■各社の概要
会社名：EY新日本有限責任監査法人
住所：東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
理事長：片倉正美
設立：2000年4月
URL：https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llc
会社名：PDOLE株式会社
住所：東京都新宿区赤城下町45KBC-E-3号
代表者：伊賀航
設立日：2021年4月
URL：https://pdole.jp/
〈お問合せ先〉
PDOLE株式会社 広報担当
globalhrdb@pdole.jp
当プレスリリースURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000132118.html
PDOLE株式会社のプレスリリース一覧
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