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「儲からない」けど「意義がある」。PoliPoliとSoilの共同企画「SoilxPolicy Fund」基金 第一弾満了、進捗発表

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株式会社PoliPoli
第一弾ではOPHIS、サンカクシャ、UNIVAなど9団体を採択、ビジネスと政策提言の伴走支援を実施



- 「SoilxPolicy Fund」:株式会社PoliPoliと公益財団法人Soilの共同企画「儲からない」けど「意義がある」社会課題解決に挑む団体に資金と政策提言の伴走支援を実施
- 寄付のお問い合わせはこちら:https://policy.fund/

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-158f08a67df8040f61ae9e07a4fe0e75-3900x2041.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社PoliPoli(東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真、以下PoliPoli)は、公益財団法人Soil(東京都渋谷区、代表理事:久田哲史)との共同企画「SoilxPolicy Fund」第一弾が2025年3月31日で満了したことをお知らせします。
約一年間、9団体の皆様とご一緒させていただきました。うち3団体の進捗をお伝えいたします。
一般社団法人OPHIS(オピス)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000032735.html
「官民連携による新たな救急搬送システムの構築」に係る提言活動
高齢化を背景に、増加し続ける救急車の出動件数により救急搬送体制が限界を迎えつつある。公的救急(消防)と民間救急(患者等搬送事業者)が連携した新たな患者搬送体制の構築するために、政策提言を行い、国に対して民間救急の利活用を訴えるとともに、モデル事業の実施地域を確保する。

1年間の進捗
1.2024年6月に総務省・厚生労働省両大臣に提出された提言書に以下の内容が含められ、業界内で議論が進められた。
1.医療機関を含めた民間の救急車購入に対する補助金の拡充
2.転院搬送によって生じている消防機関の負荷の軽減
3.医療搬送に特化した民間搬送事業者の質を担保する認定基準の策定

2.沖縄県名護市と「地域活性化起業人」制度による業務協定を締結し、2025年度より「官民連携型の新たな救急搬送システムの構築に係る計画策定及び実装推進」をはじめとした仕組みづくりを開始予定。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-09ff09d619ebd04e81239a3cba47ba04-1170x878.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
名護市 渡具知武豊市長訪問(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000137667.html より)

匂坂量 代表理事 コメント
Soil x Policy Fund事業に採択いただいた2024年春、OPHISは設立直後で実績ゼロの状態でしたが、ご支援のおかげで想定を超えるスピードで活動を推進できました。多くの関係者の協力により、この1年で民間患者等搬送事業者の利活用に向けた議論が前進しました。しかし、依然としてルール整備や社会実装には課題が残されています。
今後も「ステークホルダーの垣根を越え、持続可能な救急搬送システムを構築する」ことを目指し、尽力してまいります。

NPO法人 サンカクシャ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000032735.html
「親を頼れない若者の離家支援事業」に係る提言活動
虐待等の影響で親を頼れず、家庭内で十分にケアされなかった若者が、社会に参画し安定して暮らしていけるよう、住宅補助と伴走支援の2つをモデル事業としておこなう。
実績をもとに、包括的な若者支援の政策提言を行い、各自治体や国に対してモデルの拡充をはかる。

1年間の進
・住宅補助対象者数:18人(協力団体5団体+弊団体)
・対象者属性:10代5人、20代13人。男性10人、女性8人。学生10人、バイト5人、無職3人、正社員1人)
・伴走支援実績:家賃補助、相談支援、役所・通院同行、生活保護申請同行、金銭管理
・2025年1月29日、こども家庭庁に「親を頼れず孤立する若者支援に関わる提言」を提出

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-e004de195c7e3c153c0b54d042c0b26c-3796x2478.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
経済同友会と共助資本主義パネルディスカッション「若者の貧困解決に向けて」を開催(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000082439.html より)
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-75e46a9edc5320da08f3a8e559f95594-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


荒井佑介 代表理事 コメント
ご寄付をいただき、政策提言に注力することができた。
住宅補助の提言までは至らなかったものの、経済同友会との共催で包括的な若者支援の拡充に関して提言を行った。若者支援団体だけでなく、経済界を巻き込み、若者の課題の普及啓発に取り組み一定の成果を挙げられたと感じている。若者の困りごとは一定周知できたので、次年度以降具体的な支援施策やターゲットの明確化など、具体的な提言を行い、若者支援を前に進めていきたい。

一般社団法人 UNIVA(ユニバ)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000032735.html
「インクルーシブ教育実現のための通常学級改革」に係る提言活動
日本の公教育で「インクルーシブ教育」を現実的な選択肢にするため、通常の学級・学校そのものをアップデートする。学校・自治体・国(文科省等)と連携したモデル実証により、現行制度下の運用の工夫点と制度自体の変革点を明らかにすることで、一方的な提言にとどまらず、連携自治体と国の政策の実効的な変革を目指す。

1年間の進捗
モデル校・自治体
・学校現場で活用可能な「社会モデル」プログラム開発・実証実施。
・3自治体・4校・2,974名を対象に学校全体のポジティブ行動支援、障害のある子どもが通常学級にいることを前提とした授業づくり等を実施。
・連携自治体のアドバイザーに就任し実証と連動した政策立案を実施。


・2027年度の教育課程改訂に向け、文科省の教育課程課及び特別支援教育課等と定期的な意見交換を実施。また、「中央教育審議会教育課程企画特別部会」にて、次期改訂に向けた重要ポイントである「多様な個性や特性、背景を有する子供たちを包摂する柔軟な教育課程」具体化に向け提言を実施中。

全国へのナレッジ共有
・「ふつうの日」-インクルーシブ教育プロジェクト発表会-を実施。全国25自治体の教育委員会を始め、首長・教育長・議員・文科省内閣府職員・学者・NPO・企業等の関係者がリアル150名を含む300名強が参加。その他、本プロジェクトに関心を持った全国の自治体等でも講演を実施。

国際
・OECDによる連携自治体である埼玉県戸田市への視察において、日本と異なる政策を採る国の大臣経験者等との意見交換実施。イタリアのボローニャ大学主催のインクルーシブ教育イベントで登壇。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-04f0a2129977cf82f8ac96a9751ef4e6-930x647.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
戸田市教育長訪問
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-4a79256af0ff0c3b1c906def00072bc3-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ふつうの日」開催の様子

石原誠太 代表理事コメント
Soilx Policy Fundに御支援いただくことで「インクルーシブ教育実現のための通常学級学校改革」の挑戦が始まりました。このチャレンジは、現場実践のみ、政策提言のみでは解決することができない、複雑かつ難度の高いものです。
今回、長期的・統合的な視点でUNIVAの活動を御理解・応援いただいた寄付者とPolicy Fundの丁寧な伴走のおかげで、学校現場・自治体・国をはじめ、それぞれの立場を超えて志を共にする仲間とともに実効的な形で変革を開始できました。本当に感謝しています。これを最初の一歩として、まずは2027年度の学習指導要領改訂に向けて、ここから変革の輪を広げていきたいと思います。

「SoilxPolicy Fund」第一弾について
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-996083f62790933750348f04c5f67077-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


67団体より応募があり、2024年4月に9つの団体が採択されました。
4名の寄付者様とともに総額3500万円の支援を行い、自治体での実証、関係のある国会議員・地方議員・省庁関係者との意見交換会、政策提言をしました。

採択団体(※五十音順):
- 一般財団法人ウェルネスサポート
- 一般社団法人OPHIS
- 一般社団法人ケアと暮らしの編集社
- NPO法人サンカクシャ 
- 一般社団法人ソウレッジ 
- NPO法人両育わーるど
- 一般社団法人LEDGE
- 一般社団法人ヤングケアラー協会
- 一般社団法人UNIVA

寄付者様(※五十音順):
長谷川敦弥 株式会社LITALICO 代表取締役会長
久田哲史 公益財団法人Soil 代表理事
村松竜 100年ファンド運営者
諸藤周平 株式会社REAPRA 代表取締役
「SoilxPolicy Fund(ソイル エックス ポリシーファンド)」とは
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-c3daf0fe58803c778ef3cee3e08450be-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


各領域の社会課題解決に専門性を持つ団体を募集し、採択先に公益財団法人Soilより政策提言のための業務委託を行います。また、PoliPoliが政策提言のための伴走支援をいたします。
2025年4月からは第二弾の採択団体を決定し、政策提言プログラムが始まります。
組織概要
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-f78b69e5c425a8f6e54b308feb3b0292-1254x646.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

公益財団法人Soil
代表理事:久田哲史
所在地:東京都渋谷区桜丘町
https://soil-foundation.org/
メールアドレス:info@soil-foundation.org



[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32735/216/32735-216-e9556dfc417674631e08d6f5cfb5dfe9-1554x1554.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

株式会社PoliPoli
代表者 :伊藤和真
所在地:東京都千代田区
設立 :2018年2月
企業理念 :新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/



事業内容:
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov
企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise
政策情報メディア『政治ドットコム
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド

「ファンドレイザー」をはじめ、採用募集中です
詳しくはこちら:https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3

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