株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、元日本郵政株式会社 専務執行役で弁護士の早川 真崇（はやかわ まさたか）氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。
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早川 真崇 氏
今日、社会構造や世界情勢の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。企業は、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスクに加え、企業の信頼性やブランド価値の低下を伴うレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築を喫緊の課題としています。
一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量や領域が拡大する中、従来の人的リソースだけではオペレーションの維持・拡大が困難になりつつあります。そのため、拡張性の高いAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっています。
FRONTEOはこのたび、企業不祥事対応やコンプライアンス・リスクマネジメント領域における豊富な経験と知見を持つ元検事・弁護士の早川氏を顧問として迎えました。今後は早川氏のアドバイスを得ながら、同領域における事業の拡大をさらに加速してまいります。
【早川 真崇 氏コメント】
検事としての約10年間の捜査・公判経験、弁護士としての約7年半の調査を含む企業不祥事対応等の経験に加え、直近の３年間、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、自然災害を含む危機管理等に関し、企業内において経営陣の一人として施策等の立案・実行を担うとともに、AI等のテクノロジーを活用した業務の標準化・効率化・高度化を図り、実務改善に努めてまいりました。
企業を取り巻く環境等の予測が困難な時代（VUCAの時代）においては、不祥事やインシデントが発生した際の迅速かつ的確な対応のみならず、平時から、サステナビリティを意識した中長期的視点と、外部要因・内部要因により顕在化する可能性のある潜在的リスク・脅威等を意識した短期的視点の両面から、先を見越したフォワードルッキングな経営や実務対応が求められています。
今後は、企業の経営判断の高度化に向けた支援、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ領域におけるベストプラクティスを横展開し、企業の２線（法務・コンプライアンス・リスク管理・サステナビリティ推進等の管理部門）の機能強化に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
その一環として、今般、株式会社FRONTEO様に顧問として参画することとなりました。
企業の皆様のお役に立つことができましたら幸いです。
【略歴】
1999年東京大学法学部卒業。2000年検事任官（東京地方検察庁）。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）、徳島地方検察庁（三席検事）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーに就任し、危機管理プラクティスグループを統括。「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」委員を含む上場会社の第三者委員会委員を務めるとともに、その他の企業不祥事に係る調査案件、インサイダー取引・相場操縦等の金融商品取引法違反事案等における当局による調査・捜査対応、危機管理広報法務等の有事対応の助言のほか、平時のコンプライアンス・リスク管理体制の構築・強化、内部通報制度の構築・運用などに関する助言、AIを利活用したビジネス創出に関する法務などを幅広く手掛ける。
2022年4月日本郵政株式会社常務執行役・日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役・日本郵便株式会社専務執行役員に就任し、日本郵政グループのCCO（Chief Compliance Officer。コンプライアンス責任者）として、不祥事後の信頼回復、グループガバナンス・コンプライアンス・リスク管理体制強化に取り組む。内部通報制度・ハラスメント相談制度の改善、グループの企業行動基準の浸透、自然災害を含む危機管理体制強化、コンプライアンス・リスクを含むリスク管理の高度化、企業風土・カルチャー改革、AI等のテクノロジーやソリューション等を活用したガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）領域の業務の標準化・効率化・高度化により、各種仕組みの構築と運用の改善・定着（PDCAサイクルの実践）に取り組んできた。退任後の2025年4月からは、企業の経営判断の高度化に向けた支援、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ領域におけるベストプラクティスを横展開し、企業の２線（法務・コンプライアンス・リスク管理・サステナビリティ推進等の管理部門）の機能強化に向けた支援に取り組んでいる。2025年4月FRONTEO顧問。弁護士（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所）・公認不正検査士。
■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
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KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および米国における商標または登録商標です。
