2025年4月22日、株式会社テララボ（本社：愛知県春日井市、代表取締役：松浦 孝英）は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2025」において、優秀賞を受賞いたしました。
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2025年4月22日、授賞式の様子。
本アワードは、防災・減災や国土強靱化に向けた先進的かつ社会的意義の高い取り組みを顕彰するもので、今年で11回目を迎えました。テララボは、南海トラフ地震の発生を想定し、初動対応における「共通状況図（Common Operational Picture）」の共有システムを構築し、地域モデル化を中心とした先進的な取り組みが評価され、今回の受賞に至りました。
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県営名古屋空港に設置した「テラ・ラボ災害対策オペレーションセンター」。南海トラフ地震を想定し、初動対応における「共通状況図（Common Operational Picture）」の実装化を進めている。
南海トラフ地震は、広域かつ甚大な被害をもたらすと想定されており、災害発生直後における迅速かつ的確な状況把握が極めて重要です。テララボはこの課題に対応するため、長距離飛行が可能な無人航空機（UAV）および有人小型航空機を活用し、被災地域の広域観測・撮影を実施。さらに、取得した画像データをクラウド上で即時に解析・地図化し、自治体やインフラ事業者、防災関係機関間で共有可能な共通状況図として構築してきました。
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自治体やインフラ事業者、防災関係機関間で共有可能な共通状況図システム「テラ・クラウド」
共通状況図は、航空機による可視的な被災状況の「俯瞰」と、現地情報との「統合」により、災害対応における情報の分断や遅延を防ぎ、複数機関による迅速な意思決定と連携を可能にします。特に、インフラの被災状況や通行困難箇所、避難所の状況といった空間情報をリアルタイムで集約・可視化できる点が、初動期の対応力強化に直結しています。
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共通状況図（Common Operational Picture）の概念図
加えて、テララボはこれらの共通状況図を、事前の地域特性分析や被害想定と組み合わせることで、地域ごとの災害対応モデルとしても活用できるよう設計を進めています。この「地域モデル化」により、地震発生前からの準備と、発災後の迅速な行動の双方を支援する包括的な防災フレームワークを目指しています。
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南海トラフ地震を想定し、すでに愛知県上空で計測を飛行を実施している
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開発が進む「テラ・ドルフィンVTOL」。すでに50時間以上の飛行性能試験を繰り返し行い、南海トラフ地震を想定し2026年度の実装化を目指す。
本受賞を励みに、テララボは今後も、科学技術と現場ニーズを融合した「空からの災害対応情報支援」の仕組みづくりをさらに深化させ、持続可能でレジリエントな社会の実現に貢献してまいります。
■会社情報
株式会社テラ・ラボ
業種：情報通信
本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28
電話：050-3138-1612
代表：松浦 孝英
設立：2014年03月
URL：https://terra-labo.jp
