PayPay証券株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 執行役員CEO：栗尾 圭一郎、以下PayPay証券）は、2025年3月31日時点で、証券口座の開設数が137.1万口座を突破しました。
また、NISA口座の開設数は累計で42.2万口座を突破しました。PayPay証券で「NISA口座」を開設したユーザーのうち、95％以上が今回はじめての（※1）「NISA口座」開設となっています（2025年3月31日時点、PayPay証券調べ）。
※1 NISAの金融機関変更を伴わない申し込みを対象として集計。
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【NISAがはじめてでも安心】
PayPay証券のNISA口座開設ユーザーは株式取引未経験者が9割以上
PayPay証券のNISA口座開設ユーザーは、株式取引未経験者の割合が91%、年齢別構成については20代から50代の現役世代が約9割を占めています(2025年3月末時点)。若い世代の方だけではなく、幅広い年齢層の資産運用初心者に支持されています。資産運用未経験者や初心者の方でも簡単、迷わずに直感的な操作で簡単に売買をすることができ、NISAデビューに適した厳選した銘柄ラインナップを提供しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16872/199/16872-199-73a0885a9b2678feb0a536387eb10a51-1200x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
PayPay証券は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ（※2）として「PayPay資産運用」を提供しており、主に資産形成層や資産運用初心者の方から評価いただいています。
新NISA制度に対する注目の高まりを背景に、初めて資産運用に向き合うお客さまの成長に寄り添う長期的なパートナーとなることを目指し、さまざまな機能拡充を行っています。
※2 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
【PayPay証券のNISAが選ばれる理由】
■最低100円から24時間365日いつでも取引「PayPay資産運用」なら、投資信託だけでなく日本株・米国株も最低100円から金額を指定して購入することができます。さらに米国株の取引は24時間・365日可能（※3）ですので、チャンスを逃さず、好きなタイミングで売買することができます。
※3 株式市場が休場の時間又は売買状況により、一時的に株式が売切れて買付けできない・買取り枠の上限に達して売却できない場合があります。
■PayPay金融サービスとの連携が便利
「PayPay資産運用」なら、PayPayマネーのほか、普段の決済で貯まったPayPayポイントを使ってポイント投資を行うことや、「PayPayクレジット」を利用した投資信託のつみたてが毎月最大10万円まで可能です。また、PayPay銀行との入金連携サービスを使うと、PayPay残高へのチャージ不要で、PayPay銀行の普通預金残高から直接有価証券が購入できます。
■「PayPayおまかせ運用」で毎日500円のつみたて投資
「PayPayおまかせ運用」なら厳選した2つの投資信託から運用する商品を選び、PayPayアプリ上から数ステップで簡単につみたて投資ができます。「何を買ったらいいかわからない」「運用をお任せしたい」といったお悩みをお持ちの方にオススメです。
「PayPay資産運用のNISA」の詳細はこちらをご確認ください。
「PayPay資産運用」の利用には、PayPay証券の口座開設が必要です。詳細はこちらをご確認ください。
「クレジットつみたて」の詳細はこちらをご確認ください。
「PayPayクレジット」の利用には、申し込みや審査が必要です。詳細はこちらをご確認ください。
「おまかせ運用」の詳細はこちらをご確認ください
NISA口座の活用でPayPayポイントがプレゼントされる
「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」
PayPay資産運用で投資信託をつみたてで購入すると、支払方法と購入金額（PayPayご利用額）に応じてPayPayポイントを付与する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」を実施中です。本プログラムは、期間の定めのない定常特典として実施します。
「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」の詳細はこちらをご確認ください。
※「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」はPayPay株式会社・PayPayカード株式会社が主催するプログラムです。
PayPayアプリで有価証券の売買ができる
「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座やNISA口座を開設して、有価証券の購入をPayPay残高（PayPayマネー）、PayPayポイント、PayPay銀行の普通預金残高、「PayPayクレジット」（「クレジットつみたて」のみ）で行うことができます。有価証券（米国株、日本株、ETF、投資信託）は100円、100ポイントから1円、1ポイント単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます（※4）。ただし、PayPay残高（PayPayマネー）へのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただきます。PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちらをご覧ください。
証券口座の開設に際して、「PayPay」における本人確認（eKYC）の手続き（※5）がお済みの方は「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きが省略できます（※6）。また、すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐにPayPayアプリ上でスムーズに資産運用を始められます。なお、「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。
※4 PayPayが提供する機能で、株式やETFを売却した場合は即時にPayPay残高（PayPayマネー）にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされます。
※5 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちらをご確認ください。
※6 ―部のユーザーについては本機能が適用されない場合があります。また、新たに証券会社と取引するユーザーは、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供する必要があります。
「PayPay資産運用」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/
リスク・取引手数料について
証券取引は、株価（価格）の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
PayPay証券について
PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
日米の有名企業の株式や投資信託、ETFを1,000円から購入できる「PayPay証券アプリ」の展開に加え、2020年4月には、さらに資産運用のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始（ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管）、2022年8月には、PayPayアプリ上で有価証券の取引ができる「PayPay資産運用」の提供を開始しました。2024年1月より、「NISA口座」での取引の取り扱いを開始しています。
PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
