総務省は5月13日、全国の15歳以上を対象に実施した「ICTリテラシー実態調査」の結果を発表しました。
その結果、偽・誤情報を信じた人は約半数、拡散経験がある人は4人に1人にのぼり、拡散された情報のジャンルとしては「医療・健康」が最多だったことが明らかになりました。
■ 約半数が偽・誤情報を「正しい」と誤認
調査では、過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人のうち、「正しい情報だと思う」「おそらく正しいと思う」と回答した人の割合は47.7％に達しています。
つまり、ネット上の偽・誤情報を信じていた人が約半数いたことになり、情報の見極めに課題がある実態が浮き彫りとなっています。
■ 拡散経験者は25.5％ 拡散理由は「驚きの内容」が最多
また、偽・誤情報に接触した人の25.5％が実際に情報を拡散したと回答。拡散手段としては、「家族や友人など周囲の人へ対面の会話」（58.7％）や「家族や友人など周囲の人へメールやメッセージアプリ」（44.3％）が多く、身近な人への共有が中心でした。
その一方で、「インターネット上で不特定多数の第三者に伝えた」という人も44.4％存在しています。
拡散理由では、「情報が驚きの内容だったため」（27.1％）が最多で、「情報が話題になっていて流行に乗りたかったため」（22.7％）、「話の種になると思ったため」（21.0％）など、内容のインパクトや興味関心がきっかけとなるケースが多い傾向にあります。
■ 偽・誤情報のジャンル、最多は「医療・健康」
調査によると、拡散された偽・誤情報のジャンルで最も多かったのは「医療・健康」（62.6％）。次いで「経済」（48.8％）、「災害」（39.3％）と続き、暮らしに密接する誤情報ほど拡散されやすい傾向があることが分かっています。
■ 情報の信頼基準は「公的機関」が最多
SNSやネット上の情報を「正しい」と判断する基準については、「公的機関が発信元・情報源である」（41.1％）が最も多く選ばれました。
一方、60代以上だけでみると「自分で論理的・客観的に考えた結果」が最も多く、自分の考えを基準にする傾向が見られています。
■ 誤情報と気づくきっかけは「テレビ・新聞」が主流
拡散後に「誤情報だと気づいた」きっかけとしては、「テレビ・新聞（ネット版含む）で誤りとして報道されていた」（39.6％）が最多。次いで多かったのが「テレビ・新聞以外のマスメディア (ネット版含む)で誤った情報として報じられていたから」（30.4％）」
ネット限定のメディアに関しては、3位に「ネットニュース」（28.8％）、4位に「動画共有サービスのコメント欄」（28.4％）が続けて挙げられています。
こうした結果から、依然としてテレビや新聞などの従来型メディアが信頼できる情報源として一定の役割を果たしている一方、ネットニュースや動画のコメント欄といったオンライン上の“集合的な目”も誤情報を見抜く力として機能しはじめていることがわかります。
情報が瞬時に拡散される現代において、発信者・受信者のどちらもが「それは本当に正しいのか？」と立ち止まる習慣を持つことが、誤情報に流されない社会づくりへの鍵となりそうです。
＜参考・引用＞
総務省「ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表」
