インターネット上のまとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」に2025年6月26日付で掲載された、愛知県のスタートアップ支援事業に関する記事内容について、愛知県が7月15日、公式に反論する声明を発表しました。
記事には「県民の税金19億円を外国人起業家支援に投入していたと判明」との記述がありましたが、県は「事実と全く異なる内容が含まれている」として、具体的な事業の内訳を明らかにしました。
「JAPAN NEWS NAVI」が公開した問題の記事は、「大村知事の愛知県、県民の税金19億円を外国人起業家支援に投入していたと判明 管理費5億円はソフトバンク子会社に」というもの。
これに対し愛知県は、2025年度のスタートアップ支援事業費約19億円の大部分は、国内スタートアップ企業への支援に使われていると説明。
支援の中心を担う「STATION Ai」（2024年10月開業）には、すでに約500社のスタートアップが入居しており、そのうち94％が日本国内の企業で、海外企業はわずか6％。このため、約5億円とされるSTATION Aiの管理運営費も、日本のスタートアップを主たる対象として使われているといいます。
また、9億円弱が充てられている「海外スタートアップ支援機関連携」については、スタートアップや投資家が集うテクノロジーイベント「TechGALA Japan」の開催や、国内事業会社向けの社内起業家教育、アクセラレータープログラム、マッチング支援などが含まれており、「外国人起業家支援に税金を投入するものではありません」と説明しました。
その他、4.8億円を計上している各種支援事業では、女性起業家の支援、県内モノづくり企業の支援、小中学生を対象とした起業家育成プログラムや、学生・社会人を対象とした起業家の発掘を実施。地域の起業促進に重点が置かれています。
こうした事業全体をふまえ、大村秀章知事は声明の中で「19億円のほぼ全ては、愛知県及び、日本国内のスタートアップ振興のために使われています」と述べ、「『県民の税金19億円を外国人起業家支援に投入していたと判明』との記載は、明らかに間違っており、極めて遺憾であります」とコメントしました。
なお、今回問題となった「JAPAN NEWS NAVI」は、かねてより誤情報や誇張された表現を含む投稿が見受けられ、信憑性に対する指摘も出ていました。X上では、メインアカウントに約6万人、サポートアカウントに10万人超のフォロワーを有していましたが、7月15日から16日にかけて、関連アカウントも含めて一斉に凍結されています。
＜参考・引用＞
愛知県「JAPAN NEWS NAVI掲載記事について」（7月15日）
