2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は102件となり、前年同月比で7件増加しました。4月単独で100件を超えたのは、2008年の集計開始以来初めてのことです。取引総額は9467億円と前年同月比で38.6%増加しました。国内市場の縮小を背景に、日本企業が海外市場に積極的に進出する動きが目立ち、上位10件中5件が海外関連案件となっています。
上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。
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2025年4月のM&A件数
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取引の傾向
4月のM&Aでは、日本企業が海外企業を買収するアウトバウンド案件が16件、海外企業が日本企業を買収するインバウンド案件が9件と、海外関連案件が増加しました。国内市場の縮小を受け、海外市場への進出を図る企業が増えており、特にアジアや北米市場への注力が顕著です。また、医薬品や資産運用事業など、専門性の高い分野での取引が多く見られました。取引総額の大きい企業上位3位
１.野村ホールディングスオーストラリアの金融グループ「マッコーリー」から米国資産運用部門を取得。取引金額は2584億円。これにより、野村HDの運用資産残高(AUM)は約108兆円に拡大し、海外顧客比率が35%超となる見込みです。
２.SBIホールディングス
韓国子会社「SBI貯蓄銀行」を同国の教保生命保険に譲渡。取引金額は900億円。SBIは教保生命保険への出資比率を20%超に引き上げ、関係を強化しています。
３.トクヤマ
JSRから体外診断用医薬品事業を取得。取引金額は820億円。医薬品分野での事業拡大を目指しています。
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M＆A Online
M＆A OnlineとはM＆A Onlineは、M&A（企業の合併・買収）を、身近に感じ、深く知り、活用してもらうためのメディアです。2025年7月にローンチから10周年を迎えます。M&Aに広く関心を寄せていただき、社会課題となっている後継者問題の解消、さらには日本経済のイノベーションの実現に寄与すべく、日々、情報発信を行っています。
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