経済産業省北海道経済産業局は、経済産業省が2025年2月に実施した「物流の2024年問題の影響による輸送能力不足の実態を把握するための調査」から、北海道内の調査結果をとりまとめました。
調査の結果、トラックドライバーの時間外労働規制を理由に輸送を断られるケースがみられるなど、物流の2024年問題の影響が一部顕在化していることがわかりました。
本調査の結果を受け、経済産業省北海道経済産業局では今後、物流改正法の周知徹底などを通じた一層の物流効率化を図り、北海道における持続的な物流の実現を図ります。
調査結果
【調査期間】2025年2月3日（月）～2月14日（金）【調査方法】オンラインによる調査
【調査対象】業界団体会員事業者等
【道内回答者数】74事業者
【主な調査項目】
・物流の2024年問題の影響の顕在化について
・輸送能力の不足に対する実感について
・トラックドライバーの時間外労働規制を理由として貨物輸送を断られた実績について 等
調査結果概要
◆半数以上の事業者が、物流の2024年問題により輸送能力不足が顕在化していると考えている。◆全体の3割以上の事業者に、輸送能力の不足を実感した場面がある。
◆全体の約1割の事業者が、2024年問題を理由に、貨物の輸送を断られたことがある。
調査結果の詳細は、下記リンクからご覧ください。
物流の2024年問題による輸送力不足の実態調査を実施しました（北海道経済産業局のウェブサイト）
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154005/4/154005-4-e8f265ba57cb9d369b3f02a091ef5e7f-1047x502.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今後の取組
2025年4月1日より改正物流効率化法が施行されていることを踏まえ、2025年6月3日（火）に、北海道農政事務所・北海道運輸局と合同で、荷主事業者向け 物流改正法に関する説明会を開催します。○日 時：2025年6月3日（火）14：00～15：40
○場 所：北海道経済産業局 601会議室（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階）
○配信方法：Microsoft Teams（予定）
○対 象：製造・卸売・小売業等すべての荷主事業者等
荷主事業者向け 物流改正法に関する説明会を開催します
～荷主を含むすべての事業者に新たに努力義務が課されます！～（北海道経済産業局のウェブサイト）
参考リンク
・“北海道物流WEEK2025”を開催します～「届く」と「運び続ける」をみんなで考える～
・物流の見える化による連携促進に関心をもつ事業者を募集します
～全国初！共同輸配送のデジタルマッチングを推進～
・「物流の2024年問題」に“効く”事例集を作成しました
～北海道における共同輸配送等物流効率化に役立つヒント～
（いずれも経済産業省北海道経済産業局のウェブサイト）
