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アイルランド政府産業開発庁（IDAアイルランド）の専務理事を務めるマリー・バックリーは、2025年4月に来日し、複数の日本企業や関係者と会談を行いました。バックリーは日本を含む全ての海外拠点におけるアイルランドへの外国直接投資を統括しており、今回の来日を通じて日本企業のアイルランドへのさらなる投資促進を狙います。
脱グローバル化や地政学的な不確実性への懸念が高まる中にあっても、アイルランドへの海外直接投資は着実に成長しています。アイルランドには70年以上にわたり、1800もの多国籍企業が進出しており、日本からも４４社が拠点を構えています。アイルランドが多くの企業を惹きつける理由として、欧州へのゲートウェイとも言える地理的な好条件や英語圏、EU加盟国であるといった利点に加え、制度やビジネス環境が整った安定した国であることが大きな魅力となっていることが挙げられます。インフラ整備や税制優遇など政府によるサポートも手厚く、企業のイノベーションを促進するためのエコシステムが整っています。
また、多様で優秀なアイルランドの人財も企業にとって大きな魅力となっています。先進国の多くが高齢化と人手不足に直面する中で、アイルランドでは人口の50％が34歳未満と若い働き手が潤沢です。また、労働人口の19％が外国人であることが示すとおり、国外からの人財も積極的に受け入れています。さらに、女性の働き手の割合が６割と高く、その多くが重要な管理職に就いているのも特徴です。人財育成はアイルランドの国策であり、安価な高等教育に加え、政府と企業の連携による時代に即したスキルアップのためのプログラム、進出企業のための研修プログラムなどを通じて、多様で優秀な人財が育っています。
バックリーは現在、IDAアイルランドが策定した2025年から2029年までの5か年戦略「Adapt Intelligently: A Strategy for Sustainable Growth and Innovation（持続可能な成長とイノベーションの促進に向けた戦略）」の推進を担っています。アイルランドに進出している1,800以上の企業はテクノロジー、国際金融サービス、ライフサイエンス、エンジニアリングなどです。この5か年戦略でIDAアイルランドは、半導体やヘルスケア分野を中心に企業誘致する一方、デジタル化やAI、サステナビリティを推進します。
バックリーは今回の訪日を振り返り、次のように述べています。「今回の訪日では日本の企業の方々と、非常に建設的な会話をすることができました。アイルランドの強力なビジネス・エコシステムは、安定性を重視する日本企業が拠点を構え、欧州でビジネスを拡大する上で大きな力となるはずです。」
その一例として、ソニー・インタラクティブエンタテインメントが2025年4月、アイルランドに研究開発に特化した100人規模のオフィスを開設する計画を発表しています。
バックリーは、「アイルランドの多様で優秀な人財は、企業のさらなる成長を加速するでしょう。今後も日本とアイルランドのパートナーシップをさらに強化していきます。」と日本へのコミットメントを強調しました。
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■ アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/latest-news をご覧ください。
