株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）、アイディルートコンサルティング株式会社、SCSK株式会社、シスメックス株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社電通総研、日揮パラレルテクノロジーズ株式会社、パーソルダイバース株式会社、富士通株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」（注1／以下「本研究会」）の2025年度活動として、発達障がいのある人向けのIT業務体験プログラムを試行するほか、特性を活かす新たな就労機会の研究や社会全体におけるニューロダイバーシティの機運を醸成する活動を開始します。
■ 2025年度の活動方針
人口の1割程度いるとされている発達障がいのある人の能力に着目し、高度・先端IT領域での活躍機会を創出するために2024年に設立された本研究会では、先進企業における事例の研究を進めてきました。その中で明らかになったのは、特に「特性と業務のマッチング」「得意に特化できる業務設計」「柔軟な就労環境」という三つの要素が、発達特性を活かすために重要であるということです。
そこで本研究会が2種類のIT実務を対象に、典型的な発達特性との相性をこの三つの要素の観点から120項目にわたって分析したところ、充分に活躍可能性が見込めるという結果が得られました。この研究結果を基に、2025年度は発達障がいのある人と企業が共に特性を活かす就労機会を創出する取り組みを行います。
■ 2025年度の活動概要 （活動期間：2025年6月～2026年3月）
以下三つの活動について、それぞれワーキンググループに分かれて行います。
１.発達障がいのある人を主な対象としたIT業務体験プログラムの試験提供
発達障がいのある人の特性を活かせる業務は、発達障がいのある人と企業の双方の協力によって見つけていくことが重要です。しかし、これまでは発達障がいのある人が企業のIT業務を体験する機会が限られていたため、特性を活かせる業務を見つけることは困難でした。
そこで本活動では、複数の企業が連携してIT業務体験を提供することによって、発達障がいのある学生と企業の双方にとって特性を活かせる業務を見つけやすくすることを目指します。2026年度以降は、採用を前提としたインターンシッププログラムを企業連携で実施することを目指します。
◆IT業務体験プログラムの実施予定企業 （五十音順）
アイディルートコンサルティング株式会社
SCSK株式会社
株式会社セブン銀行
株式会社電通総研
富士通株式会社
三井住友信託銀行株式会社
２.人材輩出エコシステムの検討
発達障がいのある人の就労機会は新卒時においても限定されており、例えば大学卒・短大・高専卒全体の就職率と比較すると23ポイント程度低くなっています（注2）。そのため人材市場で特に重視される「実務経験・実績」を積みにくく、キャリア形成が困難なだけでなく、社会全体としても高度な業務で活躍できる人材の輩出機会を逃している状況です。
そこで本活動では、成長市場であるIT領域において、発達特性と相性の良い業務と柔軟な就労環境を整備するとともに、資質ある人材を実務レベルにまで育成し輩出するためのエコシステムの検討に取り組みます。発達障がいのある人が安心して就労をスタートでき、実務を通じた経験や実績を積める仕組みを構築することが目標です。
併せて、輩出した人材の能力を引き出すマネージャー育成の仕組みをつくるほか、輩出後の安定的な能力発揮を支えるソリューションを開発するために、2026年度以降のPoC（概念検証）の実施を目指します。
◆人材輩出エコシステムの検討予定企業 （五十音順）
日揮パラレルテクノロジーズ株式会社
パーソルダイバース株式会社
三井住友信託銀行株式会社
３.企業合同での啓発イベントの実施
発達障がいのある人が能力を発揮できる環境を整備するためには、周囲の理解が不可欠です。
そこで本活動では、発達障がいのある人の能力発揮の可能性に関する社会的認知を広めるイベントを協力機関と共に実施します。
発達特性による多様性を社会全体で活かし合おうというニューロダイバーシティの考えに賛同し推進する企業の存在を広く伝えることで、人材獲得戦略としてのニューロダイバーシティを企業の間に浸透させていくことが目的です。また、発達障がいのある人やその支援者に対しては、高度な業務での就労機会が生まれる可能性を伝えることを目指します。
◆企業合同での啓発イベントの実施予定企業
本研究会主催および参画企業全社
本研究会ではこれらの活動を通して、発達障がいのある人々がIT領域を中心に採用され、企業の重要な戦力として活躍できる社会を目指します。将来的には、活躍できる業務や産業領域、そしてキャリアパスの選択肢を一層広げていくことで、それぞれが持つ能力が存分に発揮できる社会をつくる活動を行っていきます。
（注1） 発達特性を高度・先端IT領域で活かす「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」を設立 （プレスリリース／2024年9月19日）
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0919.html
（注2） 文部科学省「令和6年度大学等卒業者の就職状況調査（令和7年4月1日現在）」、日本学生支援機構「令和5年度（2023年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」より日本総研算出
■ 本研究会主催および参画企業一覧 （2025年6月3日時点、日本総研以降五十音順に記載）
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43138/350/43138-350-e5fd02823eb79dc52c1f09453c27ce14-3900x1336.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」主催および参画企業一覧
◆株式会社日本総合研究所 （主催）
代表者： 代表取締役社長 谷崎 勝教
所在地： 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
ホームページ： https://www.jri.co.jp/
◆アイディルートコンサルティング株式会社
代表者： 代表取締役社長 松本 忠雄
所在地： 東京都千代田区神田須田町1-3-33 Bizflex神田12F
ホームページ： https://idealroute.jp/
◆SCSK株式会社
代表者： 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
所在地： 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
ホームページ： https://www.scsk.jp/
◆シスメックス株式会社
代表者： 代表取締役社長 浅野 薫
所在地： 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
ホームページ： https://www.sysmex.co.jp/
◆株式会社セブン銀行
代表者： 代表取締役社長 松橋 正明
所在地： 東京都千代田区丸の内1-6-1
ホームページ： https://www.sevenbank.co.jp/
◆株式会社電通総研
代表者： 代表取締役社長 岩本 浩久
所在地： 東京都港区港南2-17-1
ホームページ： https://www.dentsusoken.com/
◆日揮パラレルテクノロジーズ株式会社
代表者： 代表取締役社長 阿渡 健太
所在地： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA棟
ホームページ： https://parallel.jgc.com/
◆パーソルダイバース株式会社
代表者： 代表取締役社長 渡部 広和
所在地： 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東 6F
ホームページ： https://persol-diverse.co.jp/
◆富士通株式会社
代表者： 代表取締役社長 時田 隆仁
所在地： 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
ホームページ： https://global.fujitsu/ja-jp/
◆三井住友信託銀行株式会社
代表者： 取締役社長 大山 一也
所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
ホームページ： https://www.smtb.jp/
◆株式会社三井住友フィナンシャルグループ
代表者： 執行役社長グループCEO 中島 達
所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
ホームページ： https://www.smfg.co.jp/
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
