テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下「ふくおかフィナンシャルグループ」）に、IT資産の脆弱性を継続的に監視し、攻撃可能性を検証するASM（Attack Surface Management）ツールとして、「ULTRA RED（ウルトラレッド）」を導入したことをお知らせします。
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「ULTRA RED」ロゴ
「ULTRA RED」は、公開情報はもとより、通常は収集が難しい過去10年以上のダークウェブ等のアンダーグラウンドの脅威情報をもとに、企業のアタックサーフェスを外部の攻撃者目線で検出するだけでなく、必要に応じてサイバー攻撃を疑似的に実施することでリスクの深刻度を数値化し、対応優先度を明確にすることができるクラウドサービスです。企業は、インターネット上に公開されたIT資産に内在する脆弱性の有無や攻撃による侵入の可否を継続的にモニタリングし、結果に基づく適切なセキュリティ対策を講じることが可能となります。
■背景
近年、サイバー攻撃による企業の内部システムからの情報窃取や重要インフラの機能停止に対する懸念が急速に高まっています。このような状況の下、ふくおかフィナンシャルグループでは、従前よりサイバー攻撃のリスクを経営上の重要リスクとして認識し、サイバーセキュリティ専担組織を設置するなどサイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んできました。今般、さらなるサイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、ASMツールの導入を検討し、脆弱性管理の実効性向上が見込まれる「ULTRA RED」を採用、導入パートナーとして電通総研が選定されました。
■採用のポイント
1. ASMによる“見えないリスク”の可視化と信頼感
ふくおかフィナンシャルグループでは、デジタル化の進展によってインターネットで提供するサービスが増加しています。「ULTRA RED」は攻撃者視点での継続的なスキャンにより、IT資産やシステム構成の変更を自動で検出できる点が高く評価されました。
2. 疑似攻撃による脆弱性の深刻度評価と効率化
「ULTRA RED」は、これまでに検出された脆弱性やダークウェブ等のアンダーグラウンドの情報を用いて、疑似攻撃を行うことで、IT資産の脆弱性を検出し、深刻度評価を行います。攻撃手法や侵入経路の証跡を取得することが可能なため、脆弱な箇所を正確に把握することができ、対応策を迅速に検討できることが採用のポイントとなりました。
3. 日次でのスキャンが可能
「ULTRA RED」は日次でのスキャンが可能です。これにより、日々高度化するサイバー攻撃においてもタイムリーに脆弱性を診断できる点が評価されました。
4. グループ最適な提案と迅速なサポート対応
グループ全体での最適化を考えた提案と手厚いサポート体制も高く評価されました。
電通総研は、顧客企業や自治体におけるセキュリティ領域での豊富な実績を有しており、2025年4月にはセキュリティの専任部隊である「DSST」（DENTSU SOKEN SECURITY TEAM)を発足しました。今後も最先端のサイバーセキュリティ技術とこれまでの実績で培ってきたノウハウを融合し、金融機関をはじめとした幅広い業種・業界の企業のセキュリティ強化を支援してまいります。
＜ご参考資料＞
・「ULTRA RED」について
https://security.dentsusoken.com/ultrared/
2025年04月24日
電通総研、企業のサイバーレジリエンス強化を支援するグループ横断チーム「DSST」を発足
https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0424.html
2023年02月15日
ISID、サイバー大国イスラエル発のASMサービス「ULTRA RED」を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/release/2023/0215.html
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
