おたくま経済新聞

安心・安全な米をつくる生産者への生産奨励金の対象をさらに拡大

西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下グリーンコープ）は深刻化する米不足、そして価格高騰のなかにあっても、国産米を価格、量ともに安定的に提供することができています。2024年度は約82万袋（5kg換算）の「産直赤とんぼ米」を組合員に供給することができました。事前に組合員から購入予約があった分については、すべて供給できています。


この安定供給を実現している独自の仕組みを、2025年産の米からさらに強化することを決定しました。具体的には、奨励金の適応対象となる米の生産者をさらに拡大します。


米不足・価格高騰でも米を安定供給できる独自の仕組み
これまで消費者は米を、安価に、そしてどこでも購入することができました。ですが、米の生産者の高齢化や後継者不足、さらに燃料や肥料といった米の生産に必要な資材の価格高騰などで、安価に、そして安心・安全な米を手に入れることは困難になっています。米不足は気候変動や災害などによる一過性の問題ではなく、構造的な問題なのです。


グリーンコープでは、こうした米をめぐる構造的な問題を以前から懸念していました。そこで以前から、グリーンコープが定めた、安心・安全な栽培方法で米づくりに取り組む生産者に対して、「生産奨励金」を支給してきました。これは組合員が購入する際の代金から積み立てているものです。組合員はただ米を購入するだけの存在ではなく、安心・安全で高品質の米をつくる生産者を一緒に支えるための仕組みなのです。


昨年までは奨励金の対象を有機・農薬不使用・農薬最低減（使用する化学合成農薬4剤以内）の栽培に限っていました。ですが、市場の状況や物価高など、米の生産者の置かれた厳しい状況を鑑み、今年から農薬低減（使用する化学合成農薬10剤以内）の米も奨励金の対象とすることにしました。


グリーンコープが取り扱う「赤とんぼ米」は、現在のように全国的な米不足が深刻化する以前から、すべて栽培前に生産者と買い取り数量を契約する仕組みで取り組んできました。この契約栽培の仕組みにより、生産者は計画的に栽培に取り組むことができ、収穫後の売り先に不安を抱えることなく安心して農業を続けられます。一方で、グリーンコープは、売れ残りや価格下落といったリスクを自ら引き受けることで、米づくりを支え続けてきました。


こうした長年の取り組みの積み重ねによって、生産者との間には信頼関係が築かれてきました。その信頼関係こそが、米の供給が不安定となっている現在のような状況においても、市場価格や流通の混乱に左右されることなく、組合員へ安定して米をお届けできる大きな力となっています。


組織概要
一般社団法人グリーンコープ共同体
福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号
代表理事　日高 容子
https://www.greencoop.or.jp/


2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。