「スポーツ・フォー・エブリワン」の推進を掲げる笹川スポーツ財団（所在地：東京都港区赤坂、理事長：渡邉一利、以下「SSF」）は、「スポーツイベントをきっかけとした地域ボランティアの仕組みづくりに関する研究」を発表いたしました。
人口減少や地域課題の複雑化が進む中、スポーツイベントを契機に設立された地域ボランティア組織が、イベント運営にとどまらず、観光、福祉、コミュニティ形成、環境保全など幅広い分野での活躍が期待されています。本研究では全国6団体の先進事例を対象に、スポーツをきっかけとしたボランティア組織が、地域の多様な課題に対してどのような活動・連携を築いているかを分析し、他分野や地縁型組織と連携したボランティアモデルの構築に必要な要素を明らかにしました。
スポーツ庁においてもスポーツボランティアの実態調査や制度設計に向けた動きが進む中、本研究は、地域の現場で活動するボランティアの組織形成・持続可能性に焦点を当てた実践的な知見を提供するものであり、その成果は今後の政策検討の基礎資料としての活用も期待されます。（本研究の報告書はこちらからご覧いただけます：https://www.ssf.or.jp/thinktank/volunteer/communityvolunteer_2024.html ）
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主な調査結果
本研究では、「まちだサポーターズ」「チームFUJISAWA2020」「川崎フロンターレボランティア」「市民スポーツボランティアSV2004」「山口県・周南市スポーツボランティア」「田鶴浜スポーツクラブ」の6団体を対象に、半構造化インタビューと資料調査を通じて、「スポーツボランティアの好循環モデル（図表1）」への適合状況を検討しています。
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【図表1】スポーツボランティアの好循環モデル（本研究の分析フレーム）スポーツイベントを契機に、地域課題への貢献活動へと発展するボランティア人材の循環構造を示す。
1. 好循環モデルの検証結果
スポーツボランティアの活動は、
「入口（イベント参加）→ 活動の拡大・定着 → 出口（地域課題への貢献・波及）」
という循環構造を形成し、なかでも「活動の拡大・定着」フェーズの充実が、地域における持続可能な共助の仕組みを生み出していることが明らかとなりました。
【主なポイント】
- 活動の拡大・定着に向けて、先進事例では行政・大学との連携や、リーダー育成、若年層の積極的な参画といった工夫が行われており、これらが活動の継続性を支えていた- 特に総合型地域スポーツクラブでは、震災時の避難所支援、多世代交流、福祉・環境活動への発展が見られ、地域共助の基盤として機能していた
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【図表2】スポーツを基軸とした好循環モデルに関する6事例の比較検証
2．持続可能なボランティア組織の構築に向けたキーポイント
以下の4つの要素が、地域ボランティア活動を持続的に発展させるうえで重要であると示されました。
１.イベント終了後も地域に活動が根付く仕組みの構築
２.スポーツを起点に、福祉・防災・教育・環境など他分野のボランティアと連携
３.リーダー／コーディネーターとしての中核人材の継続的な育成
４.活動の振り返りと、共通理念の明文化・共有
3．スポーツをきっかけとした地域ボランティア連携モデルの構築を目指して
本研究では、スポーツを媒介とした「地域ボランティア連携モデル」の構築を提案します。
特に、スポーツボランティアが地域の防災や福祉活動と結びつくことで、災害時にも機能する支援体制を確立できる可能性が示唆されました。田鶴浜スポーツクラブの事例では、平時からの地域ネットワークが災害時の迅速な支援活動につながったことが確認されました。今後、自治体や地域現場での実証研究を通じて、このモデルの有効性を検証し、政策提言へとつなげていきます。
【SSF担当者コメント】
スポーツボランティアは、大会やイベント支援のほか、地域のスポーツクラブでの指導や審判のお手伝いなど、日常的なスポーツ活動も日々支える多様なかたちで存在しており、地域の様々な課題に対応する新たな共助の担い手となる可能性を持ちます。本研究では、スポーツをきっかけに、地域住民が世代や分野を超えたつながりを生み出し、地域課題への貢献へと広がっていく「好循環」の姿を可視化することができました。今後は、こうした実践の知見をもとに、自治体や地域団体と協働し、持続可能なまちづくりの仕組みづくりへとつなげていく予定です。
【笹川スポーツ財団 武長 理栄】
本研究の報告書はこちらからご覧いただけます
▶ https://www.ssf.or.jp/thinktank/volunteer/communityvolunteer_2024.html
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【研究概要】
- 研究名：スポーツイベントをきっかけとした地域ボランティアの仕組みづくりに関する研究
- 研究期間：2024年7月～2025年3月
- 調査対象（全国6団体）：
まちだサポーターズ（東京都）／チームFUJISAWA2020（神奈川県）／川崎フロンターレボランティア（神奈川県）／市民スポーツボランティアSV2004（宮城県）／山口県・周南市スポーツボランティア／田鶴浜スポーツクラブ（石川県）
- 調査方法：半構造化インタビュー、資料調査
- 研究体制
【研究リーダー】
・公益財団法人 笹川スポーツ財団 特別研究員／大東文化大学 スポーツ・健康科学部 スポーツ科学科 准教授 工藤 保子
【共同研究者】
・立命館大学 共通教育推進機構 教授 山口 洋典
・東海大学 文理融合学部 地域社会学科 教授 山田 一隆
・龍谷大学 心理学部 講師 滋野 正道
【アドバイザー】
・日本財団ボランティアセンター／スペシャルオリンピックス日本・東京 副理事長 園部 さやか
・NPO法人市民プロデュース 理事長 平田 隆之
・公益財団法人 笹川スポーツ財団 研究調査グループ 澁谷 茂樹
【研究成果のとりまとめ】
・公益財団法人 笹川スポーツ財団 経営企画グループ 武長 理栄
・公益財団法人 笹川スポーツ財団 経営企画グループ 武富 涼介
・公益財団法人 笹川スポーツ財団 常務理事 玉澤 正徳
・株式会社クレメンティア 代表取締役 荒尾 裕子
