千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。このたび19年目となる2024年度の報告書を公表しました（ https://sustainable-zone.com/ ）。
2024年度報告書概要
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15177/1004/15177-1004-2159332d3068449d051acbe9185862a6-1280x1707.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「永続地帯」研究の最新結果では、2024年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。
※「永続地帯(sustainable zone)」とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域のこと
※「エネルギー永続地帯」とは、域内の民生用＋農林水産用エネルギー需要を域内で生み出された再生可能エネルギーで自給できる市町村のこと
※「電力永続地帯」とは、域内の民生用＋農林水産用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村のこと
※「永続地帯市町村」とは、域内の民生用＋農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出しており、かつ、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村のこと
※「永続地帯2024年度版報告書」は下記サイトに掲載中
https://sustainable-zone.com/
今回の試算結果
今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。（１）風力発電の伸び率（12.6％増）が太陽光発電の伸び率（9.0％増）を上回る
2023年度は前年度に引き続き風力発電の伸び率（12.6％増）が太陽光発電の伸び率（9.0％増）を上回りました。これらに牽引され再生可能エネルギー電力は対前年度で7.8％増加しました。固定価格買取制度の対象外である、再生可能エネルギー熱供給は1.4%の増加にとどまりました。再生可能エネルギーの供給量は2011年度に比べて2023年度は約4.5倍になりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15177/1004/15177-1004-f19035435941330f865cfa1e71188d34-1181x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（２）地域的エネルギー自給率は秋田県が５年連続1位。秋田県を含む5県が自給率50％を超える
地域的エネルギー自給率（地域の再生可能エネルギー供給が民生・農林水産業用エネルギー需要に占める割合）の都道府県別ランクで秋田県が前年度に続いて1位となり、5県が自給率50％を超えました。
地域的エネルギー自給率の都道府県別ランキング
1位 秋田県54.3%
2位 大分県54.0%
3位 福島県53.1%
4位 群馬県52.6%
5位 三重県50.5%
6位 宮崎県49.8%
7位 鹿児島県49.4%
8位 栃木県49.3%
9位 茨城県47.4%
10位 熊本県43.1%
（３）電力永続地帯の市町村数が、全自治体の2割を超える300以上に
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯、地域エネルギー自給率が100％を越える自治体）の数が、2023年度に234になりました。2011年度には50だったところ、2023年度に4.7倍になったことになります。
また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）は、364に増えました（全自治体の20.9%）。ただ、電力永続地帯市町村数の伸びが鈍化してきました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15177/1004/15177-1004-97b9d2bea636a33e17bf486bbaa22326-724x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
エネルギー永続地帯と電力永続地帯の市町村数の推移
（４）再生可能エネルギーの供給は需要の20.9％に
日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給は、2011年度に民生＋農水用エネルギー需要の3.8％でしたが、2023年度には20.9％まで増加しました。
（５）永続地帯市町村数は134に
エネルギー永続地帯市町村のうち、食料自給率も100％を超えた市町村(永続地帯)は、2023年度に134市町村になりました。
永続地帯市町村一覧（住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村）
※下線は今回新たに永続地帯となった市町村
【北海道：18】稚内市、紋別市、茅部郡森町、檜山郡江差町、檜山郡上ノ国町、久遠郡せたな町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、虻田郡留寿都村、苫前郡苫前町、天塩郡豊富町、天塩郡幌延町、有珠郡壮瞥町、勇払郡安平町、様似郡様似町、河西郡更別村、中川郡豊頃町、白糠郡白糠町
【青森県：8】つがる市、西津軽郡深浦町、北津軽郡中泊町、上北郡七戸町、上北郡六戸町、上北郡横浜町、上北郡六ケ所村、三戸郡新郷村
【岩手県：7】遠野市、八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、気仙郡住田町、九戸郡軽米町、二戸郡一戸町
【宮城県：7】大崎市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ケ宿町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村
【秋田県：7】湯沢市、鹿角市、潟上市、にかほ市、山本郡三種町、山本郡八峰町、雄勝郡東成瀬村
【山形県：4】西村山郡朝日町、最上郡大蔵村、東置賜郡川西町、飽海郡遊佐町
【福島県：10】白河市、南会津郡下郷町、耶麻郡磐梯町、河沼郡柳津町、西白河郡矢吹町、東白川郡鮫川村、石川郡石川町、石川郡浅川町、田村郡小野町、双葉郡川内村
【茨城県：4】北茨城市、稲敷市、桜川市、行方市
【栃木県：6】那須塩原市、那須烏山市、芳賀郡市貝町、塩谷郡塩谷町、那須郡那須町、那須郡那珂川町
【群馬県：6】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡昭和村、邑楽郡千代田町
【千葉県：2】香取郡神崎町、長生郡長南町
【富山県：1】下新川郡朝日町
【石川県：3】珠洲市、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町
【山梨県：1】北杜市
【長野県：7】大町市、南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、小県郡長和町、諏訪郡原村、上伊那郡飯島町、下水内郡栄村
【愛知県：1】田原市
【三重県：1】多気郡多気町
【鳥取県：2】西伯郡大山町、西伯郡伯耆町
【岡山県：5】苫田郡鏡野町、勝田郡奈義町、久米郡久米南町、久米郡美咲町、加賀郡吉備中央町
【広島県：1】山県郡北広島町
【山口県：1】美祢市
【徳島県：1】阿波市
【香川県：1】仲多度郡まんのう町
【愛媛県：2】上浮穴郡久万高原町、西宇和郡伊方町
【高知県：1】幡多郡大月町
【福岡県：3】田川郡赤村、京都郡みやこ町、築上郡上毛町
【熊本県：12】菊池市、玉名郡南関町、玉名郡和水町、阿蘇郡小国町、阿蘇郡産山村、阿蘇郡高森町、阿蘇郡西原村、上益城郡甲佐町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
【大分県：3】豊後大野市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町
【宮崎県：3】串間市、えびの市、児湯郡川南町
【鹿児島県：6】南九州市、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡南大隅町
報告書本体の掲載先
永続地帯Webサイト https://sustainable-zone.com/環境エネルギー政策研究所Webサイト https://www.isep.or.jp/
本件に関するお問い合わせ
contact*sustainable-zone.com (*は＠に変えてください)千葉大学大学院社会科学研究院教授 倉阪秀史
NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
