おたくま経済新聞

- クィーンズランド州の航空宇宙関連企業であるストラリス・エアクラフトが、2025年大阪・関西万博において、秋田大学および秋田県立大学との航空分野での協力に関する協定を締結しました。
- このパートナーシップは、水素電動航空機の開発と航空業界の人材育成を加速させるものです。
- クィーンズランド州政府の上級大臣が、新たに公表した「クィーンズランド州対日貿易・投資戦略2025-2028」を携え、過去最大の教育・研究・イノベーション関連の代表団を率いて、訪日しました。

2025年大阪・関西万博にて、クィーンズランド州における航空宇宙業界のイノベーターであるストラリス・エアクラフトが、秋田大学および秋田県立大学の電動化システム共同研究センターと正式な覚書（MOU）を締結し、航空業界の脱炭素分野における国際協力の画期的な一歩を刻みました。

覚書は、クィーンズランド州による最重要な国際貿易ミッションの一環として、クィーンズランド州ファイナンス・貿易・雇用・訓練大臣であるロズ・ベイツ議員の立ち会いのもと、締結されました。

「ストラリスは、クィーンズランド州の企業が航空業界の脱炭素化技術において世界をリードできることを示す素晴らしい例です。州政府は、彼らの事業拡大、輸出、そして雇用創出を支援していきます。」とベイツ大臣は語りました。
「これは単なる覚書ではありません。クィーンズランドと日本の間のクリーンテクノロジー、イノベーション、そして人材育成のための滑走路なのです。」

この協定に基づき、ストラリスは、電動化システム共同研究センターが運営する秋田県の画期的な試験場において、水素電動推進装置の試験を行います。この試験場は、この種のものとしては日本で最も先進的な試験場の一つです。

さらにこの協定は、産学パートナーシップを支えとして、将来の航空エンジニアや技術者のために新たなトレーニングとスキル習得の道筋をつけることも支援します。
ストラリス社独自の水素電動システムは、従来の燃料電池製品の6分の1と軽量です。同等のバッテリー型電動航空機の10倍の航続距離を、化石燃料型航空機の半分のコストで、水素航空機を飛行させることを実現します。

覚書の締結は、クィーンズランド州がゴールドパートナーとして参画する2025年大阪・関西万博のオーストラリア館において、ベイツ大臣主催の国際教育・研究・イノベーションショーケースの一環として行われました。

「秋田が誇る世界クラスのチームおよび設備との協業を開始できることを非常に嬉しく思います。」と、ストラリス・エアクラフト社の共同創業者兼CEOであるボブ・クライナー氏は言います。
「日本は数十年にわたり、航空宇宙分野および水素技術のイノベーションにおいて世界をリードしてきました。このパートナーシップは、我々の水素航空機の技術開発を加速させ、両者におけるスキルと知見の共有を推進するでしょう。」
「さらにこの協業は、ストラリスがクィーンズランド州において最先端の研究・イノベーション関連の雇用を創出し、将来的な先進航空技術の製造・輸出に向け、労働力を養うことにも寄与します。」
「ストラリスとこの覚書を締結できたことを大変嬉しく思います。」と、秋田大学／秋田県立大学電動化システム共同研究センター長の榊純一氏は述べました。
「秋田の当センターにある試験施設を活用した、航空システムの電動化に係るこの協力は、国際的な技術協力における意義深い一歩です。人材育成および持続可能な未来の実現に貢献できることを楽しみにしています。」

日本の経済産業省（METI）は、2035年までに脱炭素型旅客機を商用化するという目標を掲げています。クィーンズランド州政府貿易投資庁（TIQ）駐日事務所の支援のもと、ストラリス・エアクラフトは、この目標の実現に取り組む日本の航空宇宙関連企業と高官級の協議を行ってきました。

TIQは、ストラリスへの支援において、また、2035年から次世代旅客機を商用化するという世界の航空業界の戦略実現に関わる日本の代表的な航空関連企業や大学の関与を促す上で、重要な役割を果たしてきました。

なお、ストラリス・エアクラフトは、実証用の水素電動航空機「ボナンザ」を2026年後半に日本で飛行させ、その技術の商業的および環境的な可能性を披露する計画です。

今回のクィーンズランド州の日本における貿易ミッションでは、国際教育、研究・イノベーション、先端製造技術におけるパートナーシップの拡大、並びに今月公表した「クィーンズランド―対日貿易・投資戦略2025-2028」の展開を重点目標としています。同戦略では、クィーンズランド州と日本の関係の中核にイノベーション主導の連携を据えており、この合意は、まさに今回の貿易ミッションに弾みをつけるものです。