
三谷産業株式会社(本社:石川県金沢市/代表取締役社長:三谷 忠照、以下 三谷産業)と解体技術分野の最大手であるベステラ株式会社(本社:東京都江東区/代表取締役社長:本田 豊、以下 ベステラ)はこのたび、一般的に「ガスタンク」と呼ばれる球形ガスホルダーに用いる表面処理装置および表面処理方法に関し、共同で特許を出願中であることをお知らせします。
日本国内はもとより、世界各地には有害物質を含む塗材が使用されたガスホルダーが多数残存しています。両社の技術とノウハウを結集し、ガスホルダーの解体を安全かつ効率的に推進するとともに、クリーンで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
特許出願した技術のポイント
1.球体ガスホルダーの表面処理時間が従来の約3分の1に!
人に代わりブラストマシンが自動で施工。多くの作業員と大規模な足場の設置等が不要
2.必要な箇所のみ、均等かつ正確に削る!
ブラストマシンが水平に周回し均一かつ効率的に施工。ダストの減量化と産廃処理費を低減
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32549/104/32549-104-699a21ab53cf6e351f23d139f3bda54f-1510x555.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左:ブラストマシン 中・右:マシンがガスホルダーの外周を自動で水平に周回、均一かつ効率的な施工を実現
ポリ塩化ビフェニル(以下 PCB)は、水難溶性、絶縁性、不燃性等の特性があることから、ガスホルダーの劣化防止塗膜にもPCB含有塗材が用いられていました。一方でPCBは発がん性や皮膚障害等の毒性や環境汚染が懸念されたことから、PCB含有廃棄物の確実かつ適正な処理が推進されています。現在も日本にはPCB含有塗材が用いられたガスホルダーが多数残存しており、タンクの解体に当たって事業者にはPCB含有塗膜の適正な処理が強く求められています。
三谷産業はベステラと2022年に業務提携し、ガスホルダーの解体に必要となる塗膜剥離に取り組んでまいりました。このたび共同で特許出願した『球形ガスホルダーに用いる表面処理装置および表面処理方法』は、マシンがガスホルダーの外周を自動で水平に周回し、最短距離かつ高精度で施工するため、施工時間、ダスト量、産廃処理費を大幅に削減します。また、施工面はマシンで覆うため、粉塵や有害物質の飛散を防ぎ、作業員や周辺環境に対する健康・環境リスクにも配慮しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32549/104/32549-104-97f7f051f1163cbbe2e58407e984923a-588x669.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般的に大型建造物の表面処理は、塗膜や付着物の除去を多数の作業員が手作業で行うため、大がかりな足場の設置や養生が必要です。また、人による施工は、作業者の熟練度に応じて施工時間や品質にばらつきが生じるほか、安全性や衛生面なども課題です。他方、マシンが経度線に沿って上下方向に施工する工法が開発され、人による作業と比較して大がかりな足場の設置が不要になり、安全性や衛生面、施工速度は改善しましたが、施工箇所によっては施工範囲が重なり無駄が生じていたほか、マシンを正しい位置に置きなおす「組替回数」の多さと施工時間の長さなどが課題として残っていました。
出願した工法は、ガスホルダーの頂部からマシンをワイヤーで吊り水平方向に施工するもので、施工範囲の重なりが最小限に抑えられ、組替回数と施工時間も大幅に削減します(左図)。また、マシンに位置制御プログラムを組み込むことで、施工面へ研掃材が当たる箇所を高精度に制御できるようになりました。その結果、均質な施工を実現するとともに、ダストの発生を最小限に抑えられるため、産廃処理費も削減できます。
(補足情報)
【ベステラ株式会社について】 https://www.besterra.co.jp/
ベステラは、プラント解体事業、PCBトランス解体事業、3D計測サービス、人材サービスを展開しています。独自の経験に培われた技術力と、柔軟な発想力で、常に新しい技術を生み出しています。安全を何よりも優先し、「より早く、より安く、より安全に」を合言葉にさらに安心を加えて、常にプロとしての責任を持って、時代やビジネス環境が求める新しい課題への革新的な提案を約束します。
【三谷産業グループについて】 https://www.mitani.co.jp/
石川県金沢市で創業して97年、ベトナムで創業して30年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品/情報システム/樹脂・エレクトロニクス/空調設備工事/住宅設備機器/エネルギーの6セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「創業90年を越えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。
2025年3月期:連結売上高103,072百万円/連結従業員数3,563名