株式会社Lib Work（本社：熊本県山鹿市、代表取締役社長：瀬口 力、証券コード：1431、以下「当社」）は本日、自然素材と３Ｄプリンター技術を融合させた新たな住宅「Lib Earth House model B」が完成しました。
さらに本住宅は、デジタル設計データをＮＦＴ（非代替性トークン）として発行することで、設計・所有の透明性と価値を革新いたします。さらに暗号資産（ビットコイン）による決済を可能にすることで国内外においてグローバルな販売・取引が可能となります。(※２)
これにより、唯一無二の家とその設計が、世界中の資産として流通し、設計者・所有者・履歴が常に透明・真正性をもって証明される構造を実現します。
本取り組みを通じて、当社は世界に向けて住宅流通の新たな可能性を拓く、次世代デジタル住宅流通の先駆者となることを目指します。 ※１ 当社調べ(2025年7月) ※２ 暗号資産の保有方針については現時点では未定です。詳細が決まり次第、後日開示いたします。
１．背景
近年、建設業界では深刻な人手不足と資材高騰に直面しており、従来型の施工方法に限界が見え始めています。これに対し、３Ｄプリンター住宅は「人手・時間・コスト」を劇的に削減できる新技術として、世界中で注目を集めています。
こうしたなか、建築物そのものや設計データの「真正性」「所有履歴」「知財管理」をどう担保するかが、新たな課題となっています。特に、３Ｄプリンター住宅はデジタル設計をベースにしているため、その設計ファイルの権利保護やライセンス管理が不可欠です。
一方、ブロックチェーン技術とＮＦＴ（非代替性トークン）は、アートや音楽業界だけでなく、不動産や知的財産分野への活用が進んでいます。ＮＦＴは「唯一無二のデジタル資産」としての性質をもち、所有証明・真正性・履歴管理を透明かつ改ざん不可能な形で記録できます。よってこれら二つを融合することで以下のような革新を可能にいたします。
・設計データをＮＦＴ化することでライセンスの無断使用を防止し、知財価値を守る
・住宅１棟ごとの「ＩＤ・履歴・所有情報」をブロックチェーンで管理し、トレーサビリティを確保
・「この家は世界に1つしかない」という資産価値・ブランド価値の向上
特に日本においては、建設業界のデジタル化が遅れており、「設計図の管理」「履歴の一元化」「権利の見える化」といった観点でNFTの有用性は極めて高いといえます。
今回のプロジェクトは、３Ｄプリンターハウスという次世代建築とNFTという分散型デジタル技術を融合させた、日本発・世界初の取り組みとして、住宅の定義そのものをアップデートする試金石となります。
■ 参考：
Persistence Market Research「3D Printed Houses Market」(2023)
https://www.persistencemarketresearch.com/market-research/3d-printed-houses-market.asp
経済産業省「デジタル取引環境整備事業 報告書」(2023年)
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000006.pdf
２．３Ｄプリンター住宅のＮＦＴ化の目的
当社が取り組む３Ｄプリンター住宅のＮＦＴ化は、デジタル技術とブロックチェーンの融合により、これまで流動性や透明性に課題があった住宅の取引の在り方を刷新することを目的としています。
ＮＦＴ（非代替性トークン）を活用することで、住宅モデルや設計図などのデジタル資産の所有や取引を、グローバルに安全かつ分散的に管理・証明することが可能となり、より開かれた住宅市場の実現に貢献します。
さらにこうした資産のデジタル化は、メタバースやWeb3時代を見据えた国際的な住宅市場の新たな創出にもつながります。当社は、３Ｄプリンター住宅をNFT化することで、世界中の投資家やユーザーに向けた新しい住宅流通の仕組みを構築し、ブランドの国際的価値の向上と新市場への展開を積極的に推進してまいります。
３．３Ｄプリンター住宅のＮＦＴ化の特徴
（１） 設計データ（ＣＡＤ/３Ｄモデル）のＮＦＴ化
住宅１棟ごとの３Ｄ設計データをＮＦＴとして発行し、購入者やフランチャイジーが「唯一の設計権利」を保有できる。これにより設計図の無断複製防止、設計の真正性を証明できる。
（２）物理的な「住宅そのもの」の“所有権証明”NFT化
物理的な３Ｄプリンターハウスと紐付いたNFTを発行し、実際に３Ｄプリントされた住宅とNFTが連携され、所有履歴と所有者情報をチェーン上で管理できる。NFTの転送により設計ライセンスや建築物の使用権も円滑に移転可能となり住宅履歴の透明性向上、海外取引での信頼性が確保される。さらにメタバース用資産としての活用も期待できる。
（３）シリアルナンバリングによる資産価値の創出
たとえば「No.001 ３ＤLibModel」などナンバリングされたＮＦＴとして希少価値を付与できる。二次流通でも「価値の裏付け」や信頼性が確保される。
（４）フランチャイズやライセンス展開の基盤整備
設計利用権をＮＦＴで発行し、使用期間に応じて権利を貸し出す。権利管理の効率化を実現。
４．今後の展開
2026年１月受注開始に合わせ第一弾トークンを発行します。今後順次シリーズ展開を予定しています。
当社は、本システムの開発を通じて、ＳＤＧｓ番号３「すべての人に健康と福祉を」、ＳＤＧｓ番号11「住み続けられるまちづくりを」、ＳＤＧｓ番号12「つくる責任つかう責任」、ＳＤＧｓ番号13「気候変動に具体的な対策を」、ＳＤＧｓ番号15「陸の豊かさも守ろう」及びＳＤＧｓ番号17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に努めてまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22440/155/22440-155-ab65840b68fc88cb3736ed8143dd066c-2283x389.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■Ｌｉｂ Ｗｏｒｋについて
当社は、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて、戸建て事業に留まらず多角的に事業展開しています。
デジタルマーケティング分野では、土地探しの「e土地net」をはじめとした一定のカテゴリーに特化したサイトや、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」の運営などを通し、ニーズに合わせた集客戦略を展開。また全国の工務店向けサブスクリプション型事業として、新築住宅プランの提案システム「マイホームロボ」の開発をはじめ、「ALC/アダストリア・ライフスタイル・クリエイション」と共同開発した戸建て商品「niko and ... EDIT HOUSE」のIPライセンス販売などのプラットフォーム事業も行っています。
さらにサステナブルな取り組みとして、３Dプリンター住宅の展開も本格始動してまいります。持続可能な未来に向けた取り組みを日々行っています。
会社名：株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ ( https://www.libwork.co.jp )
代表者：代表取締役社長 瀬口 力
本店所在地：熊本県山鹿市鍋田178-１
設 立：1997年８月１日
資本金：13億2150万円
事業内容：戸建住宅事業・プラットフォーム事業・３Dプリンター住宅事業
