日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、愛媛県（知事：中村 時広）、株式会社伊予銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：三好 賢治、以下「伊予銀行」）、株式会社愛媛銀行（本店：愛媛県松山市、頭取：西川 義教、以下「愛媛銀行」）との4者で、愛媛県におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的とした連携協定を締結しました。
本協定をもとに、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）設備の導入において、J-クレジット(*1)のプログラム型(*2)プロジェクトを立ち上げるほか、LED設備の導入におけるプロジェクト登録についても検討を進めます。これらの取組みを通じて、地域の脱炭素活動を加速させ、カーボンニュートラルの実現を目指します。なお、地方自治体と金融機関の連名により登録されたJ-クレジットのプログラム型は現在なく、全国初の取組みとなります。
バイウィルはプログラム型プロジェクトの運営、J-クレジット創出手続き、J-クレジット販売先の探索を代行する予定です。バイウィルが都道府県と連携協定を締結するのは、愛媛県が初めてです。
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（写真左から）伊予銀行 常務取締役 佐賀山 隆氏、バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎、愛媛県副知事 濱里 要氏、愛媛銀行 常務執行役員ソリューション営業部長 渡辺 修氏
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
*2：プログラム型プロジェクトとは、複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、１つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となる。
【締結日】
2024年9月4日 （水）
締結日当日は、愛媛県庁にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、J-クレジットをはじめとする環境価値に関し、以下の事項について協力します。
（１）環境価値（再エネ・LEDに限る）に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値（再エネ・LEDに限る）を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると全当事者が認める事項
【締結の背景】
愛媛県では、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の長期目標と、「2030年度までに温室効果ガス排出量46.0％削減(2013年度比)」の中期目標を掲げています。
目標の達成には、県内CO2排出量のうち約6割を占める産業部門の対策が鍵を握るため、県内の脱炭素化の旗振り役である愛媛県と地域経済に密着し県内事業者とのネットワークをもつ伊予銀行・愛媛銀行は「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」を構築し、相乗効果を生み出しながら、地域産業の脱炭素化を促進しています。
愛媛県は、瀬戸内の温暖な気候等の影響により、全国的に日射量が多く、太陽光発電に適した地域と言えます。この強みを生かし、太陽光発電の導入促進、そして産業部門の脱炭素化を後押しするため、再エネ設備の導入によるJ-クレジット創出を目指すこととし、本連携協定の締結に至りました。
出典：愛媛県『愛媛県地球温暖化対策実行計画 【改定版】』（https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/104768.pdf）
【今後の展望】
愛媛県における再エネ設備導入・LED設備導入によるJ-クレジット創出を通じて、地域脱炭素の推進を目指します。
具体的には、愛媛県はJ-クレジットについての啓発活動を行い、伊予銀行および愛媛銀行はプロジェクト入会者の募集に協力します。また、バイウィルはJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリングなど、創出までのすべての手続きを受託・代行します。
なお、創出されたJ-クレジットの販売先については、バイウィル、伊予銀行、愛媛銀行のネットワークを活用して探索を行います。
さらに、4者は、J-クレジットを軸とした新たなビジネスモデルの開発を通して地域経済の活性化に貢献することで、愛媛県における“環境価値と経済価値の循環”を目指します。
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【4者概要】
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[表2: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/177_2_ec7e4c70c8fda962fad7db268bd6385e.jpg ]
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