東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」、本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義）と電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等）のグループ会社で太陽光発電事業を担う株式会社ジェイソーラーは、本年8月8日付でバーチャルPPA（再生可能エネルギーに係る非化石証書譲渡契約）を締結しました。
PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)は、電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、バーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを需要家が調達する手段です。
今回の契約締結により、東京メトロは、Jパワーの100%子会社である株式会社ジェイソーラーが日本国内に新たに開発する姫路市大塩太陽光発電所（設備出力：1,999kW）から、発電にともない生み出される年間約390万kWh分の追加性*2のある環境価値を非化石証書として、20年間にわたり提供を受けます。
これにより、東京メトロのCO2排出量は年間約1,521t-CO2削減する見込みです。
東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度-50%*1 (2013年度比)、2050年度実質ゼロ」をめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成にむけて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。
Ｊパワーは設立以来、水力発電を始め、風力発電、地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして、さまざまな再生可能エネルギー事業を展開しています。今後も再生可能エネルギーに関する専門性を活かして開発を推進するとともに、バーチャルPPAをはじめとした多様な販売形態により需要家のお客様のニーズに応えていくことで、2021年2月に「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
*1 2023年3月に目標値の見直しを実施。
*2 再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれる。
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