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FoE Japanは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の認定を受けたバイオマス発電事業者およびバイオマス燃料を混焼している石炭火力発電事業者に対し、バイオマス燃料の持続可能性に関するアンケートを実施し、その結果を公表しました。
アンケートは、発電出力1万kW以上のバイオマス発電事業所およびバイオマス燃料を混焼する石炭火力発電所のうちFIT認定を得ている計146の施設を対象に、2024年5月5日から2024年7月31日にかけて実施し、58の施設から回答を得ました（回答率約40%）。主な結果は以下の通りです。
- 輸入燃料を利用する発電所が多かった。輸入燃料のみを使用しているのが31件、輸入燃料と国産燃料を使用しているのが20件であり、合計51件がなんらかの輸入バイオマス燃料を使用。
- 輸入燃料は、木質ペレットもしくはPKS（パームやし殻）。
- 木質ペレットの輸入先（燃料の原産国）で最も多かったのはベトナム、次いでカナダであった。
- 木質ペレットのトレーサビリティについては、回答のすべてが「確認している」というものであったが、「伐採された森林の位置まで確認できる」は一部にとどまった（16件中2件）。
- 木質ペレットに関して、生産地情報を自社ウェブサイト上で公開しているのは一部にとどまった（15件中2件）。
- PKSについては、ほとんどがインドネシアとマレーシアからの輸入であった。
- バイオマス燃料のライフサイクルGHGに関しては、回答の約7割が「算定している」というものであった（41件中29件）。
- 「森林の減少・劣化に伴う炭素排出についてカウントしているか」という問いに関しては、ほとんどが「カウントしていない」と回答した（15件中12件）。
FITの事業計画策定ガイドラインでは、バイオマス燃料の持続可能性の確認や情報公開、トレーサビリティの確保、ライフサイクルGHG評価について規定していますが、十分なものとはいえません。今回のアンケートで、同ガイドラインの要求事項が必ずしも順守されていないことが明らかになりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
FoE Japanは、アンケート結果を踏まえ、関係省庁に対してガイドラインの強化と明確化を求めていく予定です。
