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働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社のインボイス管理サービス「Bill One」は、経理担当者1000名を対象に「インボイス制度開始1年後の実態調査」を実施しました。
調査の結果、2023年10月のインボイス制度開始から1年が経過するも、いまだ7割以上の経理担当者が「業務負担の増加」など制度対応への課題を感じていることが分かりました。また、課題を感じている企業では、制度開始前と現在を比較すると、業務時間が経理担当者1人あたり月5.5時間増加していました。さらに、業務時間の増加によって、3割以上が「経理担当者が不足している」と回答しており、制度開始1年が経った現在も制度対応の負担が継続していることが明らかになりました。
■調査結果サマリ
・インボイス制度開始から1年経過するも、7割以上の経理担当者が対応への課題を感じている
・制度開始前と比較して、経理1人あたり月に約5.5時間の業務時間増加
・いまだ約7割が適格請求書の要件確認を目視で実施している
・インボイス制度による自社への影響で特に大きいのは「経理担当者の不足」「残業時間の増加」「グループ会社間における対応状況の相違」
■調査の背景
2023年10月にインボイス制度が開始し、取引先から受け取った請求書が「適格請求書」の要件を満たしていない場合、原則仕入税額控除の適用を受けられなくなりました。そのため、企業は適格請求書発行事業者に記載される「登録番号」や「取引年月日」、「消費税額」といった請求書の各項目を確認することが必要となりました。制度開始から1年が経過することを踏まえ、インボイス制度が企業に及ぼした影響について、実態調査を実施しました。
■調査の結果
・インボイス制度開始から1年経過するも、7割以上の経理担当者が対応への課題を感じている
経理担当者1000名に対し、現在インボイス制度対応について課題を感じているか聞いたところ、71.0%が「課題を感じている」と回答し、1年が経過するも制度に対して課題を感じている人が多いことが分かりました。
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次に「課題を感じている」と回答した人に対し、具体的な課題を聞いたところ、「制度対応に伴う業務負担が増えた」（50.1%）が最も多く、次いで「請求書や領収書が適格請求書の要件を満たすかどうかの判断が難しい」（38.6%）、「社員が適切に制度対応できているかどうか不安」（38.3%）となりました。
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・制度開始前と比較して、経理1人あたり月に約5.5時間の業務時間増加
続いて、インボイス制度対応について「課題を感じている」と回答した人を対象に、インボイス制度開始前（2023年10月以前）と現在を比較して、月次決算業務にかける時間は、ひと月あたりどの程度増加したか聞いたところ、1人あたり月平均約5.5時間となりました。
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・いまだ約7割が適格請求書の要件確認を目視で実施している
受け取った請求書について、主にどのような方法で適格請求書の要件を確認しているか聞いたところ、約7割の経理担当者が目視確認を行っていることが分かりました。また、現場部門が目視確認しているケースもあり、いまだアナログな確認業務により手間がかかっていることがうかがえる結果となりました。
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・インボイス制度による自社への影響で特に大きいのは「経理担当者の不足」「残業時間の増加」「グループ会社間における対応状況の相違」
インボイス制度による自社への影響を聞いたところ、「業務量が増え経理担当者が不足している」（33.8%）が最も多く、次いで「残業時間が増えた」（25.0%）、「グループ会社間で対応状況が異なっている」（16.0%）という結果でした。業務量増加による影響にとどまらず、グループ会社間によって対応が一致していない企業もあり、コーポレートガバナンス上でも懸念がある現状がうかがえました。
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■Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美のコメント
2024年10月でインボイス制度開始からもうすぐ1年が経過します。経理担当者は、制度対応のために1人あたり月に約5.5時間を要しており、負担を抱えていることが分かりました。その一因として、適格請求書の要件確認を目視で確認する、アナログな業務により手間がかかっていることが挙げられます。すでに経理の現場では、業務量増加による人材不足や、請求書の差し戻しによる支払い遅延といった影響も出てきており、各企業はこれまでの方針や対応を改めて見直すことが重要になると考えます。
例えば、Bill Oneでは、受け取った請求書が適格請求書の要件を満たすかどうかを自動で判定することができる機能を提供しており、アナログな業務を削減していくことができます。各企業によって状況は異なると思いますが、この変化をきっかけに、私たちも課題に共に向き合い、経理業務のDX化および月次決算の加速を支援していきたいと考えています。
■調査概要
調 査 名：インボイス制度開始後1年の実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：20～50代の経理担当者（正社員・契約社員）1000名
調査期間：2024年8月22日～2024年8月27日
調査企画：Sansan株式会社
（以上）
■月次決算を加速する「Bill One」
Sansan株式会社が提供するBill Oneは、請求書受領、請求書発行、経費精算といった各領域における経理課題を解決するインボイス管理サービスです。アナログで非効率な業務をデジタル化し、企業の月次決算を加速します。
https://bill-one.com/
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：67億74百万円（2024年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
Contract One https://contract-one.com
