[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22734/96/22734-96-a9bbd136261de3ba6204936795849917-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」内で募集1、2位を占める
一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、2024年11月5日(火)に開催となるシェアリングエコノミーがもたらす新たな地域経済圏の祭典「SHARE SUMMIT 2024」のセッション「二拠点居住推進法がつくる新たな地域経済圏」に登壇の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレス（代表取締役社長：佐別当隆志、以下「ADDress」）が、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」で累計1億6,980万円、イークラウド内の募集1位と2位がADDress（10月18日入金締時点*)となったことをお知らせします。
*イークラウド調べ。10月18日（金）が入金締切、10/26(土)が約定日となります。
■イークラウド内の募集1位と2位がADDressに
株式会社アドレスは、2023年7月26日、株式投資型クラウドファンディングサービスの「イークラウド」を通じて申込金額が上限募集額である9,990万円に到達し、国内最高額、イークラウド内の最高額を記録しました。そして、2024年10月18日、2度目のクラウドファンディングにて、目標 3,000万円に対して、申込金額 6,990万円の入金となり、イークラウド内第２位の金額となりました。イークラウド内の1，2位がアドレスとなりました。
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多拠点居住のADDress
■二拠点生活を推進する法律が成立、全国の自治体数の約3分の1が今後動く
二拠点生活を推進する法律が成立するなど、新しいライフスタイルの価値を個人や社会に広がっています。今年5月には官民連携で二拠点生活を促進する制度創設を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」が成立しています。この法律では、自治体と民間の連携により、地域に「住まい」「コミュニティ」「なりわい」を創出し、移住・二拠点生活の促進を行っていくことを目指しています。そのための計画を策定・実行していく自治体数を施行後5年間で累計600件まで増やすことを数値目標に掲げています。これは全国の自治体数の約3分の1に相当し、各地で取り組みが拡大していくことが見込まれます。
全国の自治体で二拠点生活や関係人口拡大に向けた動きが活発化する中、ADDressは既に自治体案件を複数受託されています。
※出所：国土交通省「二地域居住促進法の施行に向けて」
※詳細情報・引用元はこちら https://ecrowd.co.jp/projects/40
■地域と会員のつながりを強め深めることがADDressの成長の源泉
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ADDressの成長の源泉は、地域と会員のつながりを強く、深いものにしていくことにあります。ADDressが地域から受け入れられ、地域・会員のコミュニティ満足度が高まることで、レビューや紹介が増えていきます。こうした新規会員の拡大、地域と人との交流機会を増加させることで、事業成長の好循環が生まれます。そのため、その地域ならではの体験の機会を提供することで満足度を高めることに取り組まれています。
また、ADDressはこれまでも複数の自治体と連携協定を締結するなど、自治体との関係性を強化してきました。二拠点生活を促す法律の成立を追い風に、より地域側の体制整備に取り組まれます。
▼270の家から選べる、9800円から始める多拠点生活ADDress
お試し１カ月からの利用も可能！ https://address.love/
■ セッション概要：公民連携のベストプラクティスをADDressから学ぶチャンス！
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ネットワーキング付き会場参加（有料）＆オンライン無料配信「SHARE SUMMIT 2024」
二拠点居住推進法がつくる新たな地域経済圏 関係人口が消滅可能性都市を救う
多拠点居住が社会の新たなライフスタイルとして注目される中、本年5月に閣議決定された「多拠点居住推進法」は、都市と地方を行き来する柔軟な暮らし方を後押しし、地域活性化や経済成長に貢献することが期待されています。本セッションでは、この法制度の概要や背景に加え、多拠点居住の広がりが地域経済にどのような影響を与え、新たな経済圏を形成するかについて議論します。
●日時 2024年11月5日(火) 16:00-16::50
会場 SHARE SUMMIT 2024 AREA B（JA共済ビル カンファレンスホール）＆オンライン配信
●登壇者
◯ 佐別当 隆志 株式会社アドレス 代表取締役社長
◯ 酒井 達朗 国土交通省 国土政策局地方政策課 地域づくり活動推進官
◯ 近藤 佑太朗 株式会社Unito 代表取締役
◯ 佐藤 健 長野県飯田市長
■ 登壇者約100名！公民連携を加速「SHARE SUMMIT 2024」 開催概要
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「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を国家戦略として掲げられた9年目の今年は、シェアを活用したまちづくりなど「公民連携」をテーマに、カンファレンスおよび交流機会の提供を中心に実施します。そのため、全国から垣根を超え、「シェア」と「地域」に関心を持つ【登壇者約１００名】が集まっています。
登壇者のプロフィール情報および登壇セッションタイトル（現在18セッションを公開中）は、以下にてご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024
日時 2024年11月5日(火) 10時半～20時（開場10：00）
会場 JA共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区平河町２丁目７-９）
MIDORI.so NAGATACHO（東京都千代田区平河町２丁目５−３）
形式 ネットワーキング付き会場参加（有料） ＆ オンライン無料配信
テーマ ACTIVE CITIZENS 公民連携でつくる持続可能な地域&社会
URL https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/ss2024
主催 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
ハッシュタグ ＃シェアサミット2024
■ 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
「Co-Society～シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在395社の企業と184の自治体が加盟。
https://sharing-economy.jp/ja/
