大学生向けを専門にした広告会社の株式会社ユーキャンパス（東京都港区、代表取締役渡部陽）は、現役大学生を対象に「第50回衆議院議員総選挙」に関する意識調査を実施しました。衆院選への投票は今回が初めての学生も多いなかで、自分の生活に関係する事柄に意欲・関心を持っている様子が見られたことをご報告いたします。
調査概要
調査期間：2024年10月07日（月）～2024年10月11日（金）
調査対象：4年制・短期大学・専門学校を含む現役大学生
調査方法：インターネット調査
対象者数：200名
対象属性：女性135人、男性61人、性別未回答4人
1. 選挙権を得て、初めての衆院選！
2024年現在の大学生には、前回の衆議院議員総選挙（2021年10月31日投開票）の際に選挙権を有していなかった（18歳未満だった）学生も多くいます。今回の調査に協力した学生も、44パーセントの学生は、前回の衆院選時点では選挙権を持っていない年齢でした。
今回が初めての衆院選投票となる学生も多いなか、世間では度々若者の「政治への無関心さ」「投票率の低さ」が取り上げられます。しかし、今回の調査では、大学生も身近な政治的論点を中心に、多様な意見を持っていることが見えてきました。
2. 当事者として考える、大学授業料無償化
今後の大学教育に対する各党の主張は異なっており、特に教育の無償化をどこまで広げるかが各党の主張の主な相違点です。今回の調査では、無償化・減額するべき範囲に対する学生の意見として、以下のような結果が出ました。
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大学授業料無償化について
「国公立大学・私立大学の授業料を無償化・減額するべきだ。」と回答した学生の意見として、「奨学金の負担の存在」を中心とした、自身の家計の逼迫に言及する意見が多くありました。また、自分の家の事情とは別に、「経済的事情で進学の選択肢が狭まることへの懸念」や「少子化改善」などといった、今後の大学進学に関する状況改善を願う声も挙がりました。
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「無償化・減額すべきだ」と回答した学生の意見
昨今では大学進学率も増えてきており、保護者の負担で大学に進学する学生も少なくないですが、依然として学生が授業料負担に対して当事者意識を持っていることが伺えます。
3. 時間の使い方が変わる？最低賃金1500円引上げ
複数の党が公約に盛り込んでいる「最低賃金1500円引上げ」の議論。この議論についても、今後の大学生に大きな影響を与えます。本調査では、約75パーセントの学生が「影響する」と回答しました。
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最低賃金引上げが自分の生活に与える影響について
「影響する」と答えた学生の意見として多かったのが、「バイト以外（勉学など）に時間を使える」「バイトのモチベーションが上がる」といったもので、なかには「時給重視で選んでいたが、別のところを重視できるようになる」といった意見も見られました。学生の就業形態の多くはアルバイトが多いゆえに、最低賃金の変動はかなり大きく影響を受けることが伺えます。
また、「影響する」「影響しない」のどちらにも多かった意見として、「130万円の壁」について言及している声が10パーセント（20件）もありました。「より少ない時間で稼げるようになるが、130万円の壁が変わらなければあまり意味はない」という声の他、かえってアルバイト先の人員不足を心配する意見も見られました。
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「影響する」と回答した学生の意見
4. 展望
今回の調査で、大学生も自分の身近な話題を中心に、様々な意見を持っていることがわかりました。また、本記事には挙げなかったものの、今回の衆院選の争点として55パーセントの学生が「各公約の内容」について注目している、という結果も調査にて表れました。今回調査に協力した学生や、この記事に巡り合った学生が、本調査を通じてより政治への興味関心を深めてもらえることを願っております。
◆会社概要
商号 ：株式会社ユーキャンパス
所在地 ：東京都港区赤坂9-6-28-304
代表者 ：代表取締役 渡部陽
設立 ：2001年3月
事業内容 ：学食トレイ広告事業
メディアミックス型セールスプロモーションの企画、立案
URL ：http://www.youcanpass.net/
X（旧Twitter）：https://twitter.com/ga9syo9
