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株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、データドリブンな戦略的調達と包括的なリスクマネジメントに貢献するデータ活用プラットフォーム「TWX-21サプライチェーンプラットフォーム(以下、TWX-21 SCPF)」を11月12日より販売開始します。
「TWX-21 SCPF」は、日立が約30,000社の調達パートナーと推進するサステナブル調達やレジリエンス向上など調達改革におけるサプライチェーン構築のノウハウと、グローバルで約85,000社の企業間取引を支えるSaaS型クラウドサービス「TWX-21」の取引データを掛け合わせることで、これまでの調達部門では難しかったデータドリブンな戦略的調達を可能にします。具体的には、価格推移分析による適正コストでの調達やサプライヤーリスク分析結果に基づく分散購買などを可能とし、サステナブル観点含めた多面的なサプライヤー評価や調達業務の品質向上に貢献します。
加えて、「TWX-21 SCPF」は、Resilire社のBCPサービスやESG評価機関のデータベースと連携することで、2次サプライヤー以降まで含めたサプライチェーン構造の可視化やSNSを活用したグローバルでのサプライチェーン寸断リスク(災害・事故・インフラ停止・地政学など)の検知、サプライヤー評価情報の自動更新が可能になります。これにより、ESG規制や自然災害などのさまざまなリスクに対する事業影響の把握や初動対応の迅速化などサプライチェーンの包括的なリスクマネジメントを実現します。
今後も、日立は、「TWX-21 SCPF」において、サステナブルで強靭なサプライチェーン構築を支援するサービスの強化・拡充を進め、製造業のお客さまの企業価値向上やサステナブルな成長に貢献していきます。
■背景
激甚災害や感染症の発生、地政学リスクなど不確実性が高まり、サプライチェーンを取り巻く環境は厳しさを増しています。また、環境や人権に配慮するESG観点でのサプライヤー評価により、サプライチェーンに大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、多くの製造業の調達部門やサプライチェーン管理部門において、これまで以上に戦略的調達やリスクマネジメントの重要性が高まっており、網羅的かつ効率的にサプライチェーンを管理できるプラットフォームが求められています。
そこで日立は、ビジネス環境の変化に素早く対応するダイナミックサプライチェーン*1の実現をめざし、日立の調達改革で培ったノウハウと、発電所から家電まで様々な業種・業態の企業間取引を支える「TWX-21」の取引データと掛け合わせた多角的なサプライヤー分析により、サプライチェーン横断のデータ活用を支援する「TWX-21 SCPF」の開発を進めてきました*2。
今回、「TWX-21 SCPF」において、ESG観点を含めサプライヤーを評価するためのさまざまな情報を集約し効率的に管理する「サプライヤー管理サービス」と自然災害や事故などサプライチェーン上のリスクと影響範囲を迅速に検知・可視化する「サプライチェーンリスク可視化サービス」を販売開始します。
*1 ダイナミックサプライチェーン:需要や供給への影響を捉えて変動するサプライチェーンのこと。人々の価値観、社会の変化や自然災害、パンデミックなど想定外のリスクに対応するために、顧客や市場起点で素早くサプライチェーン全体が協調・同期する仕組み。
*2 ニュースリリース(2022年12月6日)「85,000社以上の実績を持つ「TWX-21」をサプライチェーンプラットフォームへと進化」(https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1206a.html )
■今回「TWX-21 SCPF」で販売開始する2つのサービスと特長
(1)サプライヤー管理サービス
・日立が自社の調達業務で培ってきた内容に基づく、適切なサプライヤー管理を行うための管理項目が予め揃っています。組織や用途ごとに個別に管理されていたサプライヤーの情報を体系化し一元的に管理することができ、情報収集や検索にかかる工数を削減します。
・一般的な財務情報に加え、環境や人権への取り組みなどのESG観点や、TWX-21の取引実績に基づくQCD*3の観点での管理・評価をサポートしています。これにより、さまざまなサプライチェーンリスクに対応する持続可能なCSR調達*4の推進を支援します*5。
・信用調査やESG評価を行う外部評価機関のデータベースとの連携による自動更新により、サプライヤー情報の陳腐化を防ぎ、常に最新の状態に保ちます*5。
*3 品質(Quality)、コスト(Cost)、納期(Delivery)の頭文字をとった用語で、製造業には欠かすことのできない3要素。
*4 環境や人権など社会的責任の観点から調達先の選定や調達条件の設定を行うこと。
*5 将来サポート予定。
(2)サプライチェーンリスク可視化サービス
・サプライチェーンのつながりをツリー状に可視化することで、2次サプライヤー以降の上流まで含めたサプライチェーン構造を分かりやすく管理することができます。
・自然災害やインフラ停止などサプライチェーンの寸断要因になる外的リスク情報を自動的に検知し、影響範囲を迅速に特定します。
・メディア記事やSNSからグローバルでの災害、事故、インフラ寸断、事件など多岐にわたるリスク情報を検知します。
・サプライチェーン構造の管理と可視化、および外的リスクに関する情報の収集・可視化においては、株式会社Resilire(以下、Resilire)のサプライチェーンリスク管理サービスと連携しています。
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■「TWX-21 SCPF」概要
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■TWX-21 SCPF情報リクエストフォーム
https://idmt2.hitachi.co.jp/PR-DL-20241023-4365-03-LP-dlform.html
■関連情報
TWX-21 SCPF サプライヤー管理サービス
https://www.twx-21.hitachi.ne.jp/contents/service/scpf_management/index.html
TWX-21 SCPF サプライチェーンリスク可視化サービス
https://www.twx-21.hitachi.ne.jp/contents/service/scpf_visualization/index.html
サプライチェーンリスク管理クラウドResilire
https://www.resilire.jp/
■関連情報
・その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット
マネージド＆プラットフォームサービス事業部
お問い合わせフォーム：http://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/
以上
