One Capital、伊藤忠商事などを引受先とするシリーズBラウンドの資金調達を実施
シリーズA以降の調達総額は33.5億円に
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統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、2027年3月期から順次開始される有価証券報告書でのサステナビリティ情報（※3）の開示義務化（SSBJ基準）を起点とし、日本におけるSXを加速させるべく、「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトを、2024年11月28日（木）に発足いたしましたのでお知らせいたします。当プロジェクトの発足に伴い、日本企業のSX推進状況や課題などを把握すべく、東証プライムに上場する企業の経営層、サステナビリティ担当者、その他従業員600名に対して、SXやサステナビリティ情報開示についての現状認識や課題意識なども調査いたしました。調査結果は、ホワイトペーパーとしてまとめ、2024年11月28日（木）より無料公開を開始しております。
また、当社はOne Capital株式会社(東京都港区、代表取締役CEO：浅田慎二、以下 One Capital)、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太 以下 伊藤忠商事）、BIPROGY株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇 以下 BIPROGY）、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村和幸 以下 パーソルビジネスプロセスデザイン）の4社を引受先とする第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を実施いたしました。2022年2月2日に発表（※4）したシリーズAラウンド以降での資金調達額は総額33.5億円となりました。
（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（186,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。
（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
（※3）サステナビリティ情報とは
サステナビリティの概念は、様々な主体において説明が行われているが、例えば、我が国のコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードでは、「ESG 要素を含む中長期的な持続可能性」としている。サステナビリティ情報には、国際的な議論を踏まえると、例えば、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得ると考えられている。(出典：金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）-サステナビリティ情報の開示について-」）)
（※4）https://booost-tech.com/news/1516
■プロジェクトの概要
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「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクト
近年、日本経済の低迷の象徴として、「PBR1倍割れ」企業の多さがクローズアップされていますが、ステークホルダーの企業評価軸が財務情報だけでなくサステナビリティ情報にまで拡張している昨今、日本企業がグローバルで持続的に企業価値およびグローバルでのプレゼンス高めていくためには、SXを推進しサステナビリティ情報を財務情報と同様に経営戦略に利活用する取り組みが鍵になると言えます。しかしながら、国内におけるSXの現状はグローバルと比較して遅れをとっており、その背景には、SXを推進するうえで、サステナビリティ経営（※5）の重要性に対する社内の認識不足やサステナビリティ情報を経営に活かすことができていない点に課題があると捉える日本企業は多く、また、その原因として、短期な損益計算書への影響が優先されがちである点、開示に関わる業務面においても、サステナビリティデータの収集・利活用の基盤が未整備であり非効率的で業務負荷が高い点などがあげられます。
また、サステナビリティ経営へのシフトが国際的な潮流となる中で、サステナビリティ情報の開示制度を整備する動きが加速しており、サステナビリティ情報の国際的な開示基準を策定する機関（ISSB）が2023年6月に国際開示基準を公表し2024年1月に発効されました。一方、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、日本版基準の策定を進め有価証券報告書での情報開示を義務化させる方向で検討を進めています。本基準は、2027年3月期より東証プライム市場上場の時価総額3兆円以上の企業から適用および財務情報との同時開示が義務付けられ、28年3月期より時価総額1兆円以上、29年3月期より時価総額5000億～1兆円、2030年以降は東証プライム市場上場の全ての企業に適用される見込みです。
サステナビリティ情報の開示が義務化されると、従来の任意開示とは異なり第三者の保証が必要となるため、高度な内部統制の構築が必要となります。また、財務情報と同時に有価証券報告書で開示する必要があるため、開示時期が早期化すること、さらに、財務情報と同等の連結範囲での開示が求められるためバリューチェーンの情報を含む必要があり、開示業務に「正確さ」「早さ」広さ」が一層求められます。一方で、本質的なSX実現のためには、サステナビリティ情報の開示義務化を1つの通過点とし、SXを阻む課題の解決にも早期に注力する必要があります。
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特に、時価総額3兆円以上の企業は、2026年4月1日から開始する会計年度（2027年3月期）から適用が開始されるため、2026年までにSX実現の道筋をつける必要があります。これを「サステナビリティ2026問題」として提起し、情報開示義務化における3つの課題である「正確さ」「早さ」「広さ」を解決すべく、サステナビリティ部門でのデータ収集業務を効率化させるとともに、開示の先にあるサステナビリティ情報を利活用したアジリティの高い経営改善に向け、全社横断でSX推進における体制およびデータ基盤整備を実現することが最重要課題であると位置付けました。
「サステナビリティ2026問題」を乗り越え真のSXを実現するために、本件を社会的な課題として捉え、日本全体で推進していくことが重要です。そのため、当社は本プロジェクトを発足し、日本をSXの先進国とすべくこの取り組みに賛同いただける企業と共に各種アクションを実行してまいります。
（※5）：サステナビリティ経営とは
企業が長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）を向上させていくために、サステナビリティを経営に織り込むこと。(出典：伊藤レポート3.0)
■プロジェクトサイト
https://booost-tech.com/2026sx
■プロジェクト賛同企業
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伊藤忠商事株式会社
情報・金融カンパニー 情報・通信部門
情報産業ビジネス部
伊藤忠商事は、「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトに賛同いたします。より多くの企業の価値向上のためにサステナビリティ経営を支援し、持続可能な未来の実現を目指す本プロジェクトは、当社の企業理念である「三方よし」の精神とも合致しております。これまで当社が実践してきたサステナビリティに関する取組に加え、今回のbooost technologies社との資本業務提携を通じ、IT・デジタルの力を活用して企業のサステナビリティ経営を支援してまいります。
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BIPROGY株式会社
代表取締役専務執行役員 CSO
葛谷 幸司 氏
BIPROGYグループは、ESG経営の実践により持続可能な社会の実現を目指します。環境負荷の軽減や社会課題解決に向けて、データ基盤を整備し、取得したデータのモニタリング・トラッキングを行うことで効果的な意思決定を促進します。この取り組みにより社員や社会への配慮、透明性のあるガバナンスを徹底し、価値創造と企業成長を両立させ、さらにはステークホルダーとの共創による人と地球に優しい未来を創造します。
この実践の場として、booost technologies社が立ち上げる「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトに参加し、他に参加される企業の皆さまとの共創をより強力に推進していきます。
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パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
ビジネスエンジニアリング事業本部 エネルギービジネス第3統括部
GXソリューション部 部長 小林 賢弥 氏
このプロジェクトは社会と地球環境の未来を創造していくために不可欠であり、多くの企業や組織の連携を通じ持続可能な解決策を見出すために必要な取り組みと考えています。SX実現による企業価値向上にあたり、多くの企業より推進組織における体制や人材、業務面において課題をいただきます。
今回、ITの力で変革を起こすbooost technologies社の取り組みに共感しました。サステナビリティは個々の企業だけで解決できる問題ではなく、協力を通じて達成できる目標です。このプロジェクトに参加することは、よりよい未来を築く一助となる重要なステップと感じています。共に持続可能な未来を実現するための挑戦に、全力で取り組んでまいります。
■プロジェクト活動内容
“サステナビリティ2026問題”の社会的な啓発及びプロジェクト賛同企業を中心とした企業同士の連携による問題解決へのアクションのため2種類のイベントやコミュニティを実施、発足させていく予定です。
＜「2026問題」を解決するために日本企業にとって必要な3つのアクション＞
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＜プロジェクトの今後の２つのアクション＞
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■東証プライム上場企業の経営層/サステナビリティ担当者/会社員 計600名に対する
「サステナビリティ・トランスフォーメーション実態調査」
全社としての体制とサステナ担当者の業務の双方に大きな課題があります。
１. 経営者・サステナ担当者ともに、多くの方が自社のSX推進に課題を感じている。
２. 最も大きな課題は、サステナビリティ経営の重要性の社内での認知不足。
３. 業務レベルでは、集めたサステナビリティ情報を経営判断に活かすことが最も大きな課題である。
４. 3の理由の1つが非効率的なデータ収集業務にある。
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本調査結果については、下記ホワイトペーパーにまとめております。
こちらよりダウンロード下さい
■経営陣メッセージ
当社の事業戦略および本プロジェクト発足の背景等を経営陣が語るコンテンツを公開しています。ぜひご覧ください。
・ 迫る、 「サステナビリティ2026問題」 ～日本企業のSXの加速を支援する～
（CEO 青井/PRTIMES STORY）https://prtimes.jp/story/detail/DBngV3iVP2x
・ 「サステナビリティ2026問題」 とは？真の SXに向け、日本全体で取り組むべき課題
（CEO 青井/当社note）https://note.com/booost_tech/n/nd60ae19c4fb3
・ booost technologiesが主導するサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）のエコシステム/伊藤忠、BIPROGY、パーソルとの協業で、企業のSXを全方位でサポート
（COO 大我/当社note）https://note.com/booost_tech/n/n882144eb76aa
・ 大企業のリアルな課題と向き合い続け、サステナビリティ情報の開示義務化を支える「信頼されるERP」を目指す
(CTO 高塚/当社note)https://note.com/booost_tech/n/n609965543449
■シリーズBラウンド資金調達について
当社は、One Capitalをリード投資家として、伊藤忠商事、BIPROGY、パーソルビジネスプロセスデザインを引受先とした第三者割当増資によるシリーズBラウンドの資金調達を実施いたしました。2022年4月に完了したシリーズAラウンド以降で、総額33.5億円を調達しております。この度調達した資金はプロダクト開発の強化および組織拡大のための人材採用に充当する予定です。
なお、伊藤忠商事、BIPROGY、パーソルビジネスプロセスデザイン各社とは、資金調達の一環として資本業務提携契約も締結しており、各社とのパートナーシップを強固なものとし、グローバル企業のサステナビリティ情報の開示を起点とするSX支援を強化すべく協業を推進します。
当社は、サステナビリティ情報の義務化が開始される2027年3月期を目標に、現在80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上で利用されている統合型SXプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」をプライム上場企業に活用いただくことを目指します。また、SXに取り組む様々な業種の企業と連携し、“SXエコシステム”を構築させることで、日本社会でのサステナビリティ実現を加速させるべく邁進してまいります。
■各社との資本業務提携について
- 2024年10月29日発表
BIPROGYおよびパーソルビジネスプロセスデザインと資本業務提携契約を締結
https://booost-tech.com/news/4047490
- 2024年11月27日発表
伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結
https://booost-tech.com/news/4087582
■booost technologies株式会社について
当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上（2024年10月末時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名 ： booost technologies株式会社
所在地 ： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立 ： 2015年4月15日
代表者 ： 代表取締役 青井 宏憲
資本金 ： 1億円
事業内容： ・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。
