大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*１」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年8月20日（水）14:00より、「エコデザイン規則（ESPR）の概要と期待される対応」に関する無料ウェビナーを開催いたします。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
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2024年7月に施行された「欧州エコデザイン規則（Ecodesign for Sustainable Products Regulation：ESPR）」は、2025年4月に公表されたワークプランに基づき、着実に制度運用が進められています。本規則では、他の欧州環境規制と同様に、EU域内での製造・輸入・販売事業者にとどまらず、グローバルサプライチェーン全体にわたる多様なステークホルダーに対しても、情報提供、第三者検証への対応、法令遵守状況の確認といった義務が課されています。
さらに、鉄鋼やアルミニウム製品については、EU炭素国境調整措置（CBAM）と同様に、完成品に対してもエコデザインに関する情報開示が求められる動きが見られます。これにより、例えば新車輸出時におけるタイヤや使用鋼材に関する情報提供の義務化など、企業が対応すべき潜在的ステークホルダーの範囲は今後さらに拡大していくことが想定されます。
本セミナーでは、こうしたESPRの最新動向を踏まえ、直接的または間接的に影響を受ける可能性のあるステークホルダーを対象に、制度の概要および対応の必要性について、わかりやすく解説いたします。また、2025年6月4日に公布された資源有効利用促進法の改正案（資源法）についても取り上げます。ぜひご参加ください。
■ 開催概要
タイトル：『エコデザイン規則（ESPR）の概要と期待される対応』
～繊維、タイヤ、鉄鋼、アルミニウムのEU向け商流に絡むステークホルダーの対応必要～
日 時： 2025年8月20日（水）14:00～15:00
形 式： 無料（オンライン開催・Zoom）
登 壇 者 ： Booost株式会社 ドメインエキスパート部 植村 哲士
申し込み
こんな方におすすめ：
・EU向けに繊維、タイヤ、鉄鋼、アルミニウム製品を製造・輸出・調達されている企業の調達/品質管理/法規認証/サステナビリティ担当者
・サプライチェーン上のCO2排出管理やトレーサビリティ対応に課題をお持ちの企業の経営層（CEO、CSO、CFO等）、担当者
・地域企業の輸出支援やサステナブル産業振興に携わる自治体・公的機関・商業組合の担当者
■ 登壇者プロフィール
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Booost株式会社 ドメインエキスパート部
（PhD. PMP, CBAP, CMA, CAMA, 技術士補）
植村哲士 日系シンクタンクにて、インフラ開発や持続可能な開発に関するプロジェクトを200件以上手がけた後、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）で博士号（PhD）を取得。2020年以降は製品のカーボンフットプリントに関するプロダクト開発や欧州環境規制の分析に従事。2025年4月より現職。経済産業省「CBAM対応に関する国内委員会」有識者委員。人口減少と都市政策を研究する国際ネットワーク（SCiRN）にも参画。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、着手遅れやそれに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ Booost株式会社について
当社は、大手企業におけるシェアNo.1*のサステナビリティERP*1「booost Sustainability」を開発運営しています。企業価値向上に寄与する新たな経営OSであり、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等サステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。
サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・ サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
