融資型クラウドファンディング「レンデックス（LENDEX）」（https://lendex.jp）を運営する株式会社LENDEX（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：中村 智）は、20代から60代の男女300名を対象に、「貯金に関する調査」を実施しました。
物価上昇や将来の年金制度への不安、さらに雇用環境の変化などを背景に、家計管理や貯金に対する人々の意識はかつてないほど高まっています。
しかし、その一方で生活費の高騰や収入の伸び悩みから、思うように貯金ができないという声も少なくありません。こうした状況は、家計の安定や将来設計に大きく影響を及ぼす可能性があります。
そこで今回、融資型クラウドファンディングサービスを提供する株式会社LENDEX（https://lendex.jp）は、全国の20～60代男女300名を対象に、「貯金に関する実態調査」を実施しました。
本リリースではその結果から、貯金の目的として「老後資金」を挙げる人が46.6％に上る一方、毎月まったく貯金できていない人も25.6％存在するという“貯蓄格差”の実態と、家計改善に向けた行動意欲の高まりなどを明らかにします。
＜調査サマリー｜貯金の実態調査＞
・現在の貯金額、0円が11.3％、3,000万円以上が14.7％
・中間層は500～1,000万円（14.0％）が最多で、貯金額に大きなばらつき
・貯金目的は「老後資金」が最多で46.6％
・今後取り組みたい行動は「支出の見直し・節約」が58.7％でトップ
「毎月の貯金額」や、「毎月の手取り収入に対しての貯金割合」など調査結果の全容は「レンデックスコラム」にてご覧いただけます。
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◼︎現在の貯金額は？貯金0円は11.3％、3,000万円以上は14.7％
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53175/137/53175-137-ae02dc3ad4bc86816dfdc54c5a723ce0-1300x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「0円（貯金なし）」と回答した人は11.3％。一方で3,000万円以上保有している人が14.7％存在し、世帯や職業による資産格差が示唆されます。
中間層は「500～1,000万円」（14.0％）、「1,000～2,000万円」（13.3％）が多く、住宅ローンの有無や家族構成による影響が大きいと考えられます。
◼︎貯金の目的は？貯金目的トップは老後資金46.6％
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53175/137/53175-137-1ebba79b471a6d0227b10ac4c958e263-1300x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最多は「老後資金」46.6％で、将来の生活基盤確保が最大の関心事であることが分かります。
次いで「将来の病気や失業などへの備え（生活防衛資金）」が25.6％と、不測の事態への備えが重要視されている傾向です。
「目的はないが貯めている」（14.3％）という回答からは、具体的な用途がなくても習慣的に貯金する層の存在も確認されました。
◼︎貯金を増やすために今後取り組みたい行動は？最多は支出見直しで58.7％
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53175/137/53175-137-4c396bb44549e9862bae3d665dca446b-1300x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「今後1年の間に『貯金を増やすために取り組みたい』と思う行動」について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「支出の見直し・節約」（58.7％）でした。物価高や将来不安を背景に、まずは日常的な出費を抑えて家計を守ろうとする姿勢がうかがえます。
次いで多かったのは「資産運用にチャレンジ」（26.0％）で、支出削減だけでなく“お金を増やす”方向にも関心を持つ人が一定数いることがわかりました。また、「固定費の見直し」（22.0％）も上位に入り、光熱費や保険料、通信費などの負担を減らして運用に回せる余裕資金をつくる準備として有効な行動と言えます。
一方、「特に何も取り組む予定はない」と回答した人も25.7％存在し、貯金や資産形成に積極的な層とそうでない層の二極化が浮き彫りになりました。
この結果は、節約や固定費削減で作った余裕資金を、資産運用に振り向けることが将来の資産形成を加速させる鍵であることを示しています。支出を減らす“守り”だけでは資産は大きく増えません。そこに“攻め”の資産運用を組み合わせることで、長期的な家計改善が可能になります。
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【まとめ】
今回の調査からは、日本の家計における資産格差の鮮明化と、将来に備えるための行動意識が浮き彫りになりました。
貯金が0円という人が11.3％いる一方で、3,000万円以上を保有する人も14.7％存在し、中間層や最低限の生活防衛資金保有層も含め、世帯や職業による大きな差が見られます。
貯金の目的としては「老後資金」が46.6％で最多。次いで「生活防衛資金」（25.6％）が続き、将来の生活基盤確保や不測の事態への備えが重視されています。また、具体的な目的がなくても貯金する層も一定数確認され、貯蓄習慣の根強さもうかがえます。
さらに、今後の行動では「支出の見直し・節約」（58.7％）が突出して多く、物価高や先行き不安を背景に節約志向が高まっています。一方で、「資産運用にチャレンジ」（26.0％）や「固定費の見直し」（22.0％）を挙げる人もおり、守りと攻めの両面から家計を見直そうとする動きが見られます。しかし、「何も取り組む予定はない」層も25.7％存在し、意識は二極化しています。
こうした結果は、節約や貯蓄の習慣に加え、限られた余裕資金を効率的に増やすための戦略が必要であることを示しています。家計の防御力を高めつつ、資産運用など将来に向けた“攻め”の一手を組み合わせることで、より安定した資産形成が可能になるでしょう。
【調査概要】《資産運用に関するアンケート》
【調査期間】2025年7月3日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査対象】20代～60代の男女
【調査人数】300名
【モニター提供元】Freeasy
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■会社名：株式会社LENDEX
■所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目1-11 郁文堂青山通りビル
■サービス名：レンデックス(LENDEX)
■サービスHP：https://lendex.jp/
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