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国際移住機関（国連IOM）と一般社団法人JP-MIRAIは2025年8月7日、外国人労働者の権利保護と多様で包摂的な共生社会の実現のための覚書（MOU）に署名しました。
この覚書は、外国人労働者、その出身国、受入国である日本のコミュニティの三者に利益をもたらす多様で包摂的な共生社会を実現することを目的としています。具体的には、「外国人労働者のエンパワーメントと公正で倫理的なリクルートの促進」、「多様なステークホルダーの学び合いと市民参加」、「共同調査研究」などの協力分野が盛り込まれています。
署名式の場において、ナッケン国連IOM駐日代表は、「人口減少が進む各国では労働力の確保が重要な課題となり、日本でも外国人労働者が増加し、また、その需要は増加の一途をたどっています。日本社会に様々な形で貢献している国際移住者の実情を伝え、エビデンスに基づいた議論を通して共生社会を実現していくため、JP-MIRAIを通じたマルチステークホルダーとの協力に大きな期待を寄せています。」と述べました。
これに対し、矢吹JP-MIRAI代表理事からは、「国連IOMとの協力から得られる海外の先行事例との比較や学びを通じ、広い視野で日本社会の外国人労働者の受け入れにまつわる課題を捉え直し、多様なステークホルダーとともに共生社会の実現を推進したいと考えています。また、出身国側でも国連IOMの協力を得ることで、日本企業に公正で倫理的なリクルートによる適正な外国人労働者の受け入れが広がることを期待しています。」と述べました。
今回のMOU署名を契機に、国連IOMとJP-MIRAIは協力活動を強化していく予定です。
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国際移住機関（国連IOM）について
国際移住機関（国連IOM） は、1951年に設立された、紛争や自然災害による避難民への対応などを始めとした、世界的な人の移動（移住）の課題を専門に扱う国連機関。「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移住にまつわる課題の解決に努めている。
詳細はHP参照：https://japan.iom.int/
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一般社団法人 JP-MIRAIについて
JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）は2020年11月に設立した民間企業・自治体・支援団体・学識者・弁護士などのマルチステークホルダープラットフォーム（2023年6月から一般社団法人）。「選ばれる日本」を目指し、外国人労働者の権利保護と生活・労働環境の改善に取り組んでいる。2024年5月、国連人権理事会作業部会報告書にその苦情処理メカニズムが好事例として記された。本年8月現在会員数856（個人・団体）。
詳細はHP参照：https://jp-mirai.org/
