海外進出＝拠点設立だけではない！
日本企業にとって「海外進出」と聞くと、多くは現地法人の設立や駐在員事務所の開設を思い浮かべます。しかし、実際にはゼロから拠点を立ち上げる方法だけが選択肢ではありません。とりわけ変化が速く競争の激しいアジア（ASEAN）では、現地企業の買収＝M&Aこそが最短ルートになるケースが増えています。海外進出の“何を”最短で手に入れるか？（法人設立 vs 買収の比較）
法人設立（ゼロから立ち上げ）の特徴- 市場調査 → 登記 → 人材採用 → 顧客開拓まで、時間・コストが大。（18-27ヶ月）
- ブランド認知・顧客基盤がゼロからのスタート、成功確率が下がる。
- ローカルの慣習・法規制・税務実務の壁に直面（現地専門家の活用が不可欠）精神的ストレスが大きい。
M&A（企業買収・事業買収）の特徴
- 既存の法人格・許認可・オペレーションを活用可能
- 顧客基盤・従業員・販売網が既に存在し、現地のブランド信頼も獲得
- 参入～スケールまでの時間を大幅短縮、初期コストの見通しも立てやすい
使い分けの目安
- 速度・確度・既存資産の同時獲得を重視 →M&A
- 独自モデルの現地最適化／長期的学習資産の内製 →法人設立
- 初期投資は抑えたいが販路は欲しい → 小規模M&A＋代理店（ハイブリッド）
M&Aがもたらす「利益以外の価値」
海外進出を単なる「売上・利益」だけで捉えると、本質を見誤ります。M&Aの最大の強みは、事業インフラを丸ごと獲得できる点にあります。
- 人材：現地市場を知る経営陣・キーパーソン・オペレーション人材
- 顧客：既存の販売チャネル、リピーター顧客、アカウント履歴
- ネットワーク：仕入・物流・金融機関・業界団体・行政との関係性
- 無形資産：ブランド、ノウハウ、システム、契約・許認可、データベース
これらは、ゼロからの拠点設立では少なくとも３年は必要です。
アジア市場で今M&Aが注目される理由
高成長市場の取り込み：ASEANは人口規模と都市化が進み、中長期の需要が厚い- タイ：東南アジアの中心で物流・製造の基盤国
- - 自動車・医療・観光、周辺国ハブ機能
- ベトナム：外資製造業の移転先として存在感拡大
- - 電機・EMS・アパレル、若年人口厚い
- インドネシア：2億7,000万人市場と天然資源とデジタルサービス急成長
- - 消費財・フィンテック・素材・資源
- フィリピン：英語人材・BPO強国。人口1億超えで中間層消費が急拡大。
- - BPO・SaaS・小売・建設・飲食
- シンガポール：ASEANの金融・物流・リージョナルHQ拠点、高所得層＋多国籍企業の集積
- - ASEANの金融・物流・リージョナルHQ拠点
- マレーシア：中間層消費・イスラム金融の存在感、米中摩擦を背景に需要拡大
- - 半導体サプライチェーン・医療機器
- インド：人口10億人。製造業の拡張（PLIスキーム）、エレクトロニクス・自動車・医薬の投資拡大。
- - EMS／電子部品、EV部材・自動車部品、再エネ・風力部材、デジタルサービス
- ミャンマー、カンボジア、ラオス、バングラデシュも継続成長。
バリュエーションの妙味：M&Aが浸透していないアジア市場ではかなり柔軟な価格や条件設計が可能な案件も存在（今のタイミングのみ）情報の非対称性が残るSME領域では、相対交渉や条件設計（アーンアウト／段階取得／在庫・運転資本調整／出資比率の可変、資産や事業の切り出し等）で経済条件を最適化できる余地。
為替・地政学のリスク分散：複数国ポートフォリオ化により収益源の多角化が可能。日本の衰退で今後はドル円200-300円になる可能性を考慮すると、今後はもう買えない金額になる可能性。 ※ 市場・為替は変動します。
経営者が今考えるべき視点
- 「海外進出＝法人設立」の固定観念にとらわれず、M&Aという最短ルートを選択肢に- 人材・顧客・ネットワークを同時獲得し、立ち上げ時間を短縮
- アジア成長市場と日本の市場縮小に合わせ、早期に実行し、攻めと守りを実現。
これを実現する弊社のサービス
ACS Groupは、東南アジア（ASEAN）に特化したクロスボーダーM&Aアドバイザリーです。- 案件探索／ターゲット選定（業界・国・規模でスクリーニング）
- 初期評価・条件設計・交渉支援（株式・事業譲渡・合弁）
- デューデリジェンス統括（財務／税務／法務／人事／IT）
- 設立・申請・許認可サポート（各国当局対応）
- PMI（統合）実行支援（人材定着、販売チャネル維持・拡張、KPI設計）
- 販売・販売代理店体制の設計（直販×代理店、価格・契約・販促の最適化）
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会社概要
- 社名：Asia Capital Strategies株式会社（ACS Group）
- 事業内容：東南アジア（ASEAN）特化のクロスボーダーM&Aアドバイザリー／海外進出支援／市場調査／設立・申請支援／デューデリジェンス／交渉・契約支援／PMI／販売代理店スキーム構築
- 所在地：
- - 日本本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル 29階1-1-1
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- 代表者：辻本拳也
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