大和証券株式会社（代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人水資源機構（理事長 金尾健司、以下「水資源機構」）が2025年度第3四半期に発行を予定する第23回水資源債券（サステナビリティボンド）（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明※を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日水資源機構ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や水資源機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
水資源機構は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念の下、水源施設から水路ネットワークまでを一体的、広域的に管理し、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を果たす独立行政法人です。広域的で多目的な用途の施設を整備・管理するため、水源地域や施設が所在する地域、国の行政機関や地方自治体、水を利用する方々など様々な立場の方々との調整役も担います。
利根川水系・荒川水系・豊川水系・木曽川水系・淀川水系・吉野川水系・筑後川水系の7水系において、水資源開発基本計画（フルプラン）に基づき、ダムや水路、堰などの施設を建設し、またその管理を行っています。この7水系から用水の供給をうける地域の面積は全国の約17%ですが、その地域の人口は総人口の約53%、工業出荷額は全国の約41%を占めており、7水系の開発水量の約83%を水資源機構が開発しています。
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水資源機構の開発水量とシェア
出典：水資源機構ウェブサイト
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思川開発事業
出典：水資源機構ウェブサイト
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豊川用水二期事業
出典：水資源機構
また、渇水や異常洪水、地震といった自然災害、カーボンニュートラルといった地球温暖化への対応も実施しています。洪水をもたらすような大雨などが予想される場合は気象情報や河川流量などを的確に把握してダムや堰などの施設を操作（洪水調節）するなど、災害被害の防止・軽減に努めています。
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草木ダムにおける洪水調節
出典：水資源機構ウェブサイト
自然災害の際には、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、国、被災地方公共団体その他の関係機関からの要請を受け、機構の持つ技術力を活かしたポンプ車派遣等による支援活動を実施しています。2024年能登半島地震の際には、「可搬式浄水装置」を能登半島に派遣し給水支援をおこなったほか、ため池の点検・対策のための職員派遣を実施しています。
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可搬式浄水装置による給水支援
出典：水資源機構ウェブサイト
水資源機構は、「安全で良質な水の安定した供給」「渇水対策」「洪水被害の防止・軽減」「再生可能エネルギー」「環境保全対策」といった業務を通じて国連持続可能開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。
本債券は、環境改善効果であるグリーン性と社会課題の解決に資するソーシャル性を併せ持つサステナビリティボンドとして発行し、適格性については第三者評価機関である格付投資情報センター（R&I）から認証を取得しています。調達資金は、ダム及び用水路などの建設事業等の新規資金及び過年度建設事業の調達資金のリファイナンスへ充当され、治水・利水事業を通じて持続可能な水資源管理をはじめとする環境・社会的課題の解決に貢献します。
【本債券の発行概要】 ※配信時点での予定です。予告なく変更となる可能性がございます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/134373/table/55_1_c478f6bf900247b09ca070dc9de089c5.jpg?v=202509190147 ]
・水資源機構について
https://youtu.be/5V6SM4-mgxY
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=5V6SM4-mgxY ]
・水資源機構サステナビリティファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/zaimu/sustainability/index.html
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
・画像出典元HP
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
