2025年9月27日、愛知県名古屋市のAP名古屋にて「救急救命士の集い2025」を開催いたしました。現地参加101名、オンライン参加413名、合計514名の皆さまにご参加いただき、盛況のうちに終了しました。
第一部ではご来賓の皆様よりご祝辞を賜りました。
・愛知県防災安全局 防災部長 岡田 晴道 様
・愛知県救急業務高度化推進協議会 会長 北川 喜己 様
・公益社団法人愛知県医師会 理事 河村 英徳 様
・一般社団法人愛知県病院協会 会長 佐藤 公治 様（代理 副会長 奥村明彦 様）
また、関係省庁からは情報提供としてご講演を賜りました。
・内閣府 規制改革推進室 様
・厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 様
・総務省消防庁 救急企画室 様
第二部では各機関に所属する救急救命士の教育実践事例検討として教育講演並びに事例報告がなされました。
・教育講演：鈴木 克明 様（武蔵野大学 響学開発センター教授・センター長/熊本大学名誉教授）
演題名「インストラクショナルデザインとは何か？」
・事例報告：藤島 璃々子 様（国立国際医療センター病院 救命救急センター 救急救命士）
・事例報告：菊川 忠臣 様（帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科救急救命士コース 講師）
・事例報告：井口 哲弥 様（上伊那広域消防本部伊那消防署 指導救命士）
司会：大石 奨 氏（日本救急救命士会 教育・研修・多職種連携委員会）
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第三部では、協賛企業様より最新情報を頂戴し、参加された皆様により現場でのご経験や課題、今後の展望について活発なご意見が交わされ、救急救命士としての専門性や社会的役割を改めて見つめ直す、意義深い機会となりました。
ご参加いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。
また、ご都合によりご参加いただけなかった方々に向けて、オンデマンド配信を予定しております。
詳細は追ってご案内いたしますので、今しばらくお待ちください。
本会では今後も、救急救命士の新たな情報発信と活動を続けてまいります。皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。
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＜日本救急救命士会 とは＞
救急救命士が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、
救急医療の質の向上を図るとともに、国民の幸福を追求し続けられる環境づくりを推進し、
社会のあらゆるニーズに応える救急救護領域の開発と展開を図ることにより、
国民の安全と安心に寄与することを目的とした団体です。
＜日本救急救命士会 設立の背景＞
救急救命士法が平成３年に制定されて以来、救急救命士を取り巻く環境は大きく変化しました。
高齢化による搬送患者数増加に伴う救急医療需要が増大、医師等の業務負担軽減を目的として、令和３年に救急救命士法の改正が行われ、その活動範囲が医療機関内に拡大されました。
いま救急救命士に期待される役割が急速に拡大し、変化している現代社会において、これらのニーズに応え、職能向上を促進するために、救急救命士の総意をまとめるために「日本救急救命士会」を設立することに至りました。
＜本会と労働基本権（公務員）および地方公務員法との関連について＞
本会は、公務員の労働基本権に関連する内容（団結権・団体交渉権・争議権）の活動は行いません。また、下記の地方公務員法に抵触する行為を行わないため、地方公務員（消防職員）である救急救命士個人が本会に入会することは “地方公務員法に抵触しない” ことを、総務省消防庁救急企画室、そして総務省公務員部に確認いたしております（2023年8月確認）。
関連する地方公務員法と【本会の方針】
第36条第1項関連（政治的行為の制限） 【政治的行為を行わない、政治連盟に加入しない】 第52条第5項関連（職員団体）団体交渉関連 【勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する（労働組合のような）活動をしない】 第38条第1項（営利企業等への従事等の制限） 【報酬等がある場合には、任命権者（市長村長等）の許可が必要であるが、本会は無報酬とする】
＜日本救急救命士会 会員募集＞
日本救急救命士会では正会員ならびに賛助会員を募集しております。
詳細は日本救急救命士会ホームページもしくは、入会案内サイトをご覧ください。
入会案内サイト URL：https://www.jelsta.or.jp/join/
