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アイティフォーグループが港区様の納税案内センター運営業務を受託

update:
株式会社アイティフォー
徴税吏員の負担軽減と収納率向上で、港区の財源確保と区民サービス向上を実現



株式会社アイティフォー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂田 幸司)は、地方自治体向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供する当社子会社である株式会社アイティフォー・ベックス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村田 純一)が、港区(所在地:東京都港区、区長:清家 愛)様の納税案内センター運営業務を受託し、2025年10月1日より本格稼働したことをお知らせします。受託するのは税務関連業務およびアドバイザー業務で、区職員の負担を軽減し、収納率向上はもちろん、安定的な財源確保や区民サービス向上に貢献します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60050/149/resize/d60050-149-646219-pixta_50397840-0.jpg ]


◆背景

港区様は、区職員が徴税吏員業務に専念できる体制を確保し、より効率的・効果的な業務運営を行うことで収納率の向上を目指すため、また安定的な財源確保、納税義務者の増加等の課題解決に向けて、納税案内センター業務の民間委託を検討されていました。これまでAIを活用した業務効率化にも取り組まれてきましたが、滞納者一人ひとりの状況に寄り添い、きめ細やかに対応するためには、人による判断とコミュニケーションが不可欠であるとの結論に至りました。その結果、システムと人材を融合させた当社グループのBPOサービスを導入いただく運びとなりました。

◆選定いただいた理由

アイティフォーグループは、長年にわたるシステム開発・提供により地方自治体の業務効率化を支援してきたほか、催告業務を中心としたBPOサービスにおいても60団体を超える実績を有しています。2024年4月には、BPO事業をより一層強化するため、同事業を承継する子会社アイティフォー・ベックスを設立しました。
選定にあたっては、徴収業務の効率化と改善に対する具体的な施策の実行可能性、収納率向上への意欲の高さが主に評価されました。また、人材を大切にする姿勢や業務改善への意欲、さらには提案の将来性・発展性にも高い評価を頂きました。加えて、全国自治体でのシステム標準化の実績を生かしたアドバイザー業務への期待も寄せられています。

◆業務受託の概要

アイティフォー・ベックスは、税務関連業務およびアドバイザー業務を包括的に受託します。税務関連業務には、税務課全体の電話対応を一元的に担うコールセンター業務、滞納者に対する納税勧奨業務、文書作成やシステム入力などの事務補助業務、英語通訳業務、窓口対応業務などが含まれます。アドバイザー業務においては、毎月の定例報告会で、アイティフォーグループの知見と実績に基づいた業務改善策を提案・協議します。その結果を蓄積し、計画や運営方法を常に見直すことで、業務の継続的な改善と品質向上に努めます。

◆期待される効果

港区様においてBPOサービスを導入いただくことで、以下の効果が期待されます。
徴税吏員の負担軽減および収納率向上:
滞納者の属性分析を踏まえた提案など、催告業務と連動したアドバイザー業務が可能です。また、属性分析を踏まえたきめ細やかな電話催告や、SMSを活用した催告、RPAを作成・活用しての業務効率化により、徴税吏員の負担軽減と収納率向上が期待できます。
安定した業務遂行:
適正な業務チームへの配属や日頃からのワンオーワンミーティングなどの継続的な支援により、人材の高い定着率および安定した業務遂行が期待できます。
接遇や区民サービス向上:
他自治体での事例の横展開により、苦情事例の未然防止策を講じることが可能です。

◆自治体向けBPOサービスとは

2024年4月にアイティフォーのBPO事業を承継する形で独立した子会社、株式会社アイティフォー・ベックスが提供する民間委託サービスです。「地方創生」による社会貢献の取り組みとして地方の雇用創出を推進するため、原則該当自治体の住民の方を採用して専門教育を施し、スタッフとして育成します。数多くの地方自治体にBPOサービスを提供した実績から蓄積したノウハウによって、各団体に最適な業務手法をご提案可能です。また、人材と併せてシステムもご提供でき、ICT を活用した業務改革のご提案も可能です。
URL:https://itfor-bex.co.jp/service/bpo-service

【株式会社アイティフォーの概要】
代表者:代表取締役社長 坂田 幸司
本社所在地:東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
上場区分:東証プライム(4743)
URL:https://www.itfor.co.jp

アイティフォーは、社会や人々の多様なニーズにITサービスで応える企業です。金融機関や地方自治体、小売業/EC事業者向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、コンタクトセンター、セキュリティ・基盤など幅広い分野におけるサービスの提供を通じて地方創生を支援し、「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献します。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/149/60050-149-2e73acc492fca6af8239b34e5950d969-231x231.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




<お問い合わせ先>
広報部 TEL:03-5275-7914 Email:kouhou_ml@itfor.co.jp

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