人口減少と労働力人口の縮小が進む中、日本企業は今、国際的な人材獲得競争の最前線に立たされています。世界中で優秀な人材をめぐる競争が激化する中、人的資本の強化と経営基盤の進化のため、「外国人材を受け入れるかどうか」ではなく、「有為な外国人材を戦略的に誘致する」という視点への転換と、「日本人と外国人材が共にそこで働くことを選び、誰もが活躍できる環境整備」が、多くの企業で経営課題と認識されつつあります。
こうした流れを受け、一般社団法人Cultural Diversity 推進協会では、第2回（2025年）となる、文化的多様性を包摂した職場環境づくりに取り組む企業・団体を評価・認証する制度「Cultural Diversity Index（CDI）認証」のエントリーを開始し、昨年から約47％増えた22社から応募がありました。エントリーのあった22社の職場環境を当協会による厳正な審査の上、評価し、それらの取り組みのなから、4社の取り組みを2025年度の「Good Practice（好事例）」として認定しました。
なお、10月23日（木）に、都内にて、22社を招いた認証書授与式を行う予定です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/164180/3/164180-3-c451a1f8c17baf744171a0e569d680e2-952x684.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「Cultural Diversity Index」について
CDI認証は、難民や避難民を含む海外からの移住背景を持つ人々と日本人がお互いに、文化や言語の壁を越えて、誰もが安心して自分らしく活躍することができる職場環境を整えている企業・団体を評価する制度です。認証では、39の項目・72満点で組織の取り組みを審査し、採点結果に応じて、5つのランク（プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、グリーン）に認証されます。
■2025年度CDI認証（第2回） の評価結果
2025年度の認証結果は以下の通りです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/164180/table/3_1_c62ad33cd849c087fcb450fc941f469f.jpg?v=202510220346 ]
■2025年度CDI認証法人一覧（22社）
以下、22の企業・団体の皆様に「Cultural Diversity Indexエントリー宣言」に同意の上、認証にエントリーいただきました。
「Cultural Diversity Indexエントリー宣言」
文化的多様性を包摂する就労環境づくりに努めていきます。
移住背景のある人が躍できるよう、声を聞き職場環境の改善に努めていきます。
国籍、民族、人種、肌の色、文化・慣習、言語、宗教等の違いにかかわらず、すべての人にとって公平・公正な職場を目指します。
株式会社An-Nahal
株式会社エヌアセットホールディングス
株式会社大林組
株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN)
Cor-an Holdings 株式会社
株式会社さくらコーポレーション
株式会社STYZ
デロイト トーマツ グループ
株式会社 東芝
株式会社 日本エイジェント
パーソルキャリア株式会社
PERSOL Global Workforce株式会社
パーソルクロステクノロジー株式会社
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング
ピープルポート株式会社
株式会社ファイントゥデイホールディングス
株式会社Bulldozer
株式会社BonZuttner
株式会社mani creation
株式会社明光キャリアパートナーズ
一般社団法人LITTLE ARTISTS LEAGUE
一般社団法人Robo Co-op
■2025年度CDI認証 Good Practice（好事例）認定
CDI認証では、39の審査項目（部門）ごとに、特筆すべき、他法人にとっても学びの多い取り組みを「Good Practice（好事例）」として認定しており、2025年度は4社の取り組みが認定されました。
認定された団体の取り組みは以下の通りです。
部門：社内研修
法人名：株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN)
取り組み：相互に学びあうプロセスを重視したマイクロアグレッション研修の導入
認定理由：一般的なアンコンシャスバイアス研修に留まらず、多国籍な職場環境におけるマイクロアグレッションについて焦点を当て、かつ内容を深堀りした研修を学術機関と共創・実施している。「相手を不快にするから、そのような言動をしてはいけない」という一律的なリスク回避型の研修ではなく、日本人社員・外国籍社員混成のチーム構成とし、異なる立場・文化的背景からの視点を共有することで、何気ない言動をした側・それをされた側の双方が、相手の背景に興味を持ち、学びあう相互理解にもつなげている内容が、他の企業にも参考になる好事例である。
※マイクロアグレッション
悪意はないものの、相手を傷つけたり、不快にさせたりする無意識の言動
部門：育成
法人名：株式会社 日本エイジェント
取り組み：英語を母国語とするスタッフによる日本語力強化の取り組み
認定理由：英語を母国語とするスタッフが講師となり、社員の語学力向上を支援。また、日本語での社内プレゼン大会を通じ、外国籍社員の日本語力強化の機会も提供している。社員同士が互いの強みを活かし、高め合う独自の取組みは、各人の文化的背景に関する自尊心を活かす好事例である。
部門：育成
法人名：株式会社An-Nahal
取り組み：無料公開されている日本語学習コンテンツの編纂と従業員への紹介
認定理由：日本語学習について、無料公開されている様々な日本語学習コンテンツをまとめて従業員に紹介することで、個人・企業双方の負担がない形で、各人のレベルや興味に合わせた多様なメニューや日本語だけでなく文化も理解できるコンテンツなどを提供している。企業規模や外国籍社員の人数の多寡にかかわらず、どんな企業でも対応可能な取組みであり、他の企業の参考になる。
部門：広報・認知
法人名：デロイト トーマツ グループ
取り組み：イベント登壇者の多様性確保の取り組み
認定理由：バイアス軽減や多様な議論を促すことを目的に、「Panel Promise」というポリシーを2021年より導入し、採用を含む各種イベントのパネルセッション登壇時のメンバー構成を「男性40％・女性40％・多様性推進枠20％（多国籍・多文化等）」とするようにしている。イベント登壇者という目に見える形で文化的多様性に対する企業の取組み姿勢を示している好事例である。
「Cultural Diversity Index（CDI）」について
「Cultural Diversity Index」は、言語や文化的背景によらず、すべての人が活躍できる職場環境を作るための「組織における文化的多様性への取り組みを評価する指標」です。この指標を用いて、日本人も難民・避難民を含む、海外からの移住背景を持つ人々も働きやすい組織・職場環境を認証するのがCDI認証です。
この指標の策定は、日本社会全体による多様な難民包摂の拡充に向けた中間支援組織 一般社団法人Welcome Japan（https://welcomejpn.org/）の就労分科会 包摂指標委員会のプロジェクトとして、認定NPO法人Living in Peace（https://www.living-in-peace.org/）が中心となり、高橋 史子 東京大学大学院総合文化研究科准教授をはじめとする学識者、企業、非営利団体などの有志メンバーによって進められ、2024年3月に39項目からなる指標が公表されました。
第1回CDI認証は、2024年6月から9月のエントリー期間と審査を経て、15社が認証、4社5つの取り組みがGood Practice（好事例）として選定されました。なお、第1回の審査及び認証は、指標策定で中心的役割を担った「認定NPO法人Living in Peace」内に認証委員会を設置して行われました。
一般社団法人Cultural Diversity 推進協会 について
一般社団法人Cultural Diversity推進協会は、「Cultural Diversity Index（カルチュラル・ダイバーシティ・インデックス）」認証制度の運営を通じて、言語や文化的背景の違いを超え、日本で働くすべての人々がWell-beingを実感できる社会の実現を目指し、2025年3月に設立された非営利団体です。文化的多様性の包摂に取り組む企業・団体・地域コミュニティなどを支援・評価し、その実践を可視化することで、組織の活性化やイノベーションの創出を促し、日本社会の持続可能で健全な発展に貢献します。誰もが自分らしく働ける職場環境づくりを後押しするため、「Cultural Diversity Index」の開発と評価・認証に加え、調査研究、人材育成、情報発信など、実践と対話に根ざした取り組みを展開していく予定です。
