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政策広報やデジタルコミュニケーションの最適化支援を行う株式会社キャピトルシンク（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井亜里香）は、総務省が開催する「電波の適正利用リテラシー向上活動の最適化」調査検討会に参画し、政策広報の専門知見を提供することになりました。同調査検討会では、適正利用に関する国民のリテラシー向上施策の効果測定と最適化策を検討するもので、キャピトルシンクの松井亜里香CEOが構成委員として選出されました。
背景と目的
総務省は、無線通信の発展に伴い電波の適正利用を促すため、これまでポスター掲示、リーフレット配布などの啓発活動を実施してきました。しかし、デジタル時代において情報発信の手法や国民の情報接触行動は大きく変化しており、従来の施策の見直しと新たなアプローチの導入が課題となっています。本調査検討会は、こうした課題に対応し、電波適正利用のリテラシー向上活動をより効果的なものに最適化することを目的に開催されています。令和７年度 電波の適正利用のリテラシー向上活動の最適化に関する調査検討の目的
１.時代に即した電波の適正利用のリテラシー向上の周知啓発方法について検討をすること
２.現行の手法と新たに検討した手法について、将来的な推進員のリソースを踏まえた上で、計画的な活動方針を策定すること
・平成9年に電波適正利用推進員（以下、推進員）の制度が発足してから、地域密着の草の根活動により、不法無線局の出現数はピーク時より減少した。
・一方で、重要無線通信への妨害・混信は依然として発生しており、更なる電波の適正利用ルールへの理解度向上が求められるが、様々な課題が発生している。無線通信機器（スマートフォン、ワイヤレスイヤホン等）の需要が拡大する中、日頃電波を利用するにも関わらず、電波利用のルールを意識していない人や電波の利用を意識していない人への周知啓発手法が手探りとなっている。また推進員の高齢化や人員不足等も課題である。
・本事業では、時代に即した電波適正利用のリテラシー向上の周知啓発方法について検討し、現行の手法と新たに検討した手法について、将来的な推進員のリソースを踏まえた上で、計画的な活動方針を策定することを目的とする。
今後の予定
本調査検討会では、専門家からの提言を踏まえて総務省の電波リテラシー向上策の見直しが行われ、必要に応じて新たな啓発プログラムの策定や従来施策の改善が検討されます。キャピトルシンクは引き続き当検討調査会を通して行政広報の適正化に向けて、政策広報の専門知見を提供していきます。
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参考：
総務省 電波利用ポータル 周知啓発活動：
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm
あなたは知ってる？電波のルール：
https://www.tele.soumu.go.jp/RMPR2025/index.html
総務省電波利用ポータル：
https://www.tele.soumu.go.jp/index.htm
代表コメント
電波の適正利用リテラシーの向上は、私たちの生活の安全や、安心で便利な情報通信社会を築くうえで極めて重要な課題です。私自身、総務省広報戦略アドバイザーとして電波政策の周知・啓発に関わってきた経験から、この「難しい内容を一般の方に正しく伝えること」の難しさを痛感してきました。
そこで、当方がマーケティングの視点からターゲティングやペルソナ設計を職員の皆さまと共に進めた結果、広報物がSNS上で前年度比約130倍のインプレッションを獲得し、エンゲージメントも大幅に向上しました。実際にX（旧Twitter）で「総務省 ポスター」と検索すると、第一弾・第二弾いずれの周知ポスターも「好き」「わかりやすい」といったUGCが今でも見られます。ターゲットにしっかり届いた実感を得ています。
こうした経験を踏まえ、政治・行政の広報をアップデートすべく立ち上げた株式会社キャピトルシンクおよび一般社団法人政策広報DX協会では、民間の発信手法やデジタル技術を組み合わせ、より効果的な広報の実現に向けた新しい手法を提案しています。
政府・自治体の広報でお困りのことがありましたら、ぜひ一緒に最適なソリューションを考えさせてください。
※代表の松井の総務省戦略広報アドバイザーとしての実績はこちらをご覧ください▶︎
【実績まとめ】代表取締役・松井 亜里香のポートフォリオ（随時更新予定）
https://note.com/capitolthink/n/na342ec19411d?sub_rt=share_pb
株式会社キャピトルシンクについて
政策広報やパブリックアフェアーズの次世代ソリューションを提供するコンサルティング企業です。政府・自治体・企業・政治家を繋ぎ、社会と政策の橋渡しを担うことをミッションに掲げています。デジタルサイネージやリテールメディアと連携した新たな広報手法を開発し、政策・選挙のデジタル化を推進する政策広報事業を展開しています。同社はデジタルサイネージやリテールメディアと連携した新たな広報手法を開発し、政策・選挙のデジタル化を推進する政策広報事業を展開しています。映像やコンテンツ、メッセージングなどを提案し、国民や有権者により届くような広報活動を支援しているとされています。創業者でCEOを務める松井亜里香氏は、政府広報の現場や政治家のアドバイザーとして培ったノウハウを活かし、2024年にキャピトルシンクを設立しました。彼女は総務省の戦略広報アドバイザーや国会議員アドバイザーとしても活躍、政策PRを通じた情報発信で「トライセクター・リーダー」と称される人物です。
同社の事業構造は、政策広報コンサルティングを中核とし、民間と政府・政治の橋渡しを図ることで、より効果的な政策発信を実現することを目指しています。
■問い合わせ先
メール：info@capitolthink.com
電話：0344004629
■会社情報
会社名：株式会社キャピトルシンク
代表取締役：松井亜里香
設立年：2024年
本社：〒100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4-1 日土地ビル2F SENQ霞ヶ関内
URL：https://www.capitolthink.com/
