おたくま経済新聞

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、こども家庭庁　令和7年度　子ども・子育て支援等推進調査研究事業の国庫補助の内示を受け、令和8年3月31日までの間、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けた民間事業者の取組等に関する調査」（以下「本事業」）を実施します。
　本事業では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備にあたり、民間事業者が行う青少年保護やリテラシー向上に資する活動について、調査研究を実施します。
　日本総研は、政策の動きを踏まえながら、子ども・子育て分野の課題解決に資する調査研究を実施します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/68011/table/166_1_57433c2e65a38f4a912717affd547b93.jpg?v=202510250816 ]

■本件に関するお問い合わせ先
創発戦略センター チーフスペシャリスト 村上　芽
電話：090-1053-4432　　メール：murakami.megumuatjri.co.jp
（メール送付の際はatを＠と書き換えて送信してください）